副業でかかる税金と確定申告の方法

会社員の方が副業で得た収入には税金がかかります。

ここでは税金の額の計算方法や確定申告の方法を説明していきます。

会社員の方は、副業で年間２０万円以上の所得があれば、確定申告をする必要があります。

また、 副業を確定申告するためには、１月１日から１２月３１日までの売上と経費を集計し、所得を算出する必要があります。

さらに、各種所得控除も考慮して、所得税の計算をします。

所得税の税率は、累進課税制度のもと、所得が多ければ多いほど高くなります。

参考リンク：国税庁・所得税の税率

ここでいう所得は副業のみの所得だけでなく、本業の給与所得も合計した金額となりますので、給与所得が大きい方は、副業においても税率が高くなることを知っておくことも重要です。

副業をした翌年３月１５日までに確定申告をするだけでなく、３月１５日までに所得税の納税が必要になります。

納税の期限を守ることが重要で、遅れると過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることがあります。

ペナルティについては、こちらをご参照ください。

また、副業の所得の金額に応じて、住民税の納付も必要になります。

給与所得の副業以外では、確定申告書に現在勤めている会社で源泉徴収を受けるか、個別に住民税を支払うか、選択する欄があります。

住民税を個別に支払いたいという方は、確定申告書の第２表の選択欄でその旨意思表示をしないといけないということに注意が必要です。

副業の年間所得が２０万円以上の場合は確定申告をする必要がありますが、副業をされている方の中には、確定申告や日々の帳簿作成に慣れてない方もいらっしゃるかと思います。

「初めて確定申告をするが、書類作成に不安がある」などお悩みの際は、税理士にご相談ください。

税理士に相談・依頼することで、確定申告に関する不安を払拭できますし、自分で対応する手間を省けます。