税務調査

会社の代表者の方の場合でも、個人事業主の方の場合でも、基本的に日々の現金や預貯金のお金の流れを仕訳し、申告書を作成して、税務署に申告書を提出し、納税する必要があります。

日本の場合、申告納税制度を採用しており、国が毎年、法人税、所得税の税額を決めるわけではなく、納税者自身が自分の税金を計算し申告を行うことにより税額が確定し、その税額を自ら納付する必要があります。

税務署が提出時に指摘するのは形式的なことがほとんどで、その申告内容については、提出時に問題点を指摘することはほぼありません。

そのため、税務署が申告書を受け付けたからといって、税務署が申告の内容を正しいと認めたことにはなりません。

税務署は、納税者の申告内容に問題点がある可能性があると考えれば、税務調査を行います。

通常であれば、税務署から電話がかかってきて、税務調査を行う旨が伝えられ、日程調整をすることになります。

顧問税理士がついている方であれば、顧問税理士が税務調査に立ち会うことが多いです。

税理士の関与がない方であれば、納税者自身が全て対応するか、代わりに対応してくれる専門家や税務署との折衝をしてくれる方を探す必要があります。

なお、税務調査に立ち会い、納税者に代わって権利主張をするためには、原則として税理士資格が必要です。

ただし、税理士にも得意不得意があり、すべての税理士が、税務調査を得意とするわけではありません。

税務調査が得意であると言えるためには、税務署を納得させるだけの税務知識に加えて、税務調査についての経験や交渉力が必要となります。

そのことを踏まえて、名古屋で、税務調査を得意とする税理士を見つけるポイントを説明します。

まず、税務調査の経験がどれくらいあるかということです。

どの程度の税務調査の実績があるか、ホームページで確認してみたり、実際に相談の際に聞いてみたりすることをおすすめします。

また、税務署OBであることは、税務調査を行ってきた側ということですので、大きな強みですが、それだけでよしとするのではなく、その税理士の経歴も確認する必要があります。

税務署職員は、特定の税目にしかかかわらないことが多いため、その税理士がどのようなキャリアを積み、どの税目に強いのかは確認しておく必要があります。