税務調査

税務調査を元々実行する側を経験している税理士の場合、今回の税務調査が単なる一般調査なのか、特別調査なのか、何を目的としていると思われるのかなど、税務署側の意図を推測することができます。

そのため、そのような推測ができない税理士と比較すると、税務調査に強い可能性が高いといえます。

税務調査では、税法の解釈上の争いとなることがあります。

税務署側が通達を根拠に課税を主張してきた場合、通達は、本来的には行政庁内部の方針や指針に過ぎないため、法的な拘束力を有するものではありません。

ですので、通達に抵触しても、税法の法解釈上認められるような行為を行っているのであれば、特に問題はありません。

弁護士は、日常的に裁判等で法解釈を行い、どこまでが解釈上許される行為なのかということを検討することに長けているといえます。

ただ、税理士は、このような税法の解釈などは日々の業務のなかでは行いませんので、必ずしも得意とはいえないこともあります。

税務調査の際には、税務署と法解釈による議論が必要となることもありますので、弁護士兼税理士は比較的税務調査が得意といえます。

これまで税務調査を経験してきた税理士であれば、税務署側の意図や狙いを予想することもできますし、どこまで求めているのか折衝することにも慣れています。

税務調査では、納税者側の過去の申告内容に落ち度や問題点があったとしても、そのすべてが否認されるわけではなく、納税者の事情を考慮しながら否認の対象を決めたり、進められることもあります。

税務調査をこれまで数多く経験してきた税理士であれば、そのような事情を税務署に的確に伝え、税務署と交渉することにも慣れていると思われますので、比較的税務調査に強いといえます。

会社の代表者の方も、個人事業主の方も、基本的に日々の現金や預貯金のお金の流れを仕訳し、申告書を作成して、税務署に申告書を提出し、納税する必要があります。

日本の場合、申告納税制度を採用しているため、国が毎年、法人税、所得税の税額を決めるわけではなく、納税者自身が自分の税金を計算し申告を行うことにより税額が確定し、その税額を自ら納付する必要があります。

税務署が提出時に指摘するのは形式的なことが大半で、申告内容については、提出時に問題点を指摘することはほぼありません。

そのため、税務署が申告書を受け付けたからといって、税務署が申告の内容を正しいと認めたことにはなりません。

税務署は、納税者の申告内容に問題がある可能性があれば、税務調査を行います。

税務調査は原則として、事前通知がなされます。

通常であれば、税務署から電話がかかってきて、税務調査を行う旨が伝えられ、日程調整をすることになります。

顧問税理士がついている方であれば、顧問税理士が税務調査に立ち会うことが多いです。

税理士の関与がない方であれば、納税者の方が自分で対応するか、代わりに対応してくれる税理士や税務署との折衝をしてくれる方を探す必要があります。

なお、税務調査に立ち会い、納税者に代わって権利主張をするためには、原則として税理士資格が必要です。

税務調査前に必要資料を揃えたり、税務調査官からの質問に適切に回答できるよう想定して準備したり等、色々と対策しておくことがありますので、税務調査の対応に不安がある方は、税理士に相談することをおすすめします。

税務調査の連絡があり、対応してくれる税理士を探す際は、税務調査を得意としている税理士を見つけることが大切です。

税理士にも得意不得意がありますので、すべての税理士が、税務調査を得意とするわけではありません。

税務署を納得させるだけの税務知識を有している税理士を探すことが肝要です。

それに加えて、税務調査についての経験や交渉力が必要となります。

税務調査の経験がどれくらいあるかについては、ホームページでどの程度の税務調査の実績があるかを確認してみたり、実際に相談の際に聞いてみたりすることをおすすめします。

また、税務署OBであることは、税務調査を行ってきた側ということですので、大きな強みといえます。

ですが、それだけでよしとするのではなく、その税理士の経歴も確認する必要があります。

税務署職員は、特定の税目にしかかかわらないことが多いためです。

その税理士がどのようなキャリアを積み、どの税目に強いのかは確認しておく必要があります。

納税義務者に対して、調査担当者から質問が行われます。

納税義務者以外にも、税務調査のために必要がある場合には、納税義務者の代理人、使用人その他の従業者、取引先等が質問の対象となります。

税務調査では、納税義務者の帳簿書類その他の物件が検査の対象となります。

国税に関する法令によって、備付け、記帳、保存をしなければならない帳簿書類の他にも、調査に必要と認められる書類が対象とされます。

該当の書類のコピーを求められることもあります。

税務調査は、おおむね１～３名ほどの担当者が来ることが一般的です。

法令上、当該職員には身分証の携行及び提示が義務づけられていますので、職員の氏名や身分を確認したいときは、身分証の掲示を求めることで確認が可能です。

税務署の職員には名刺は支給されませんので、税務調査開始前の名刺交換をする際などに、この身分証を提示する税務署の職員もいます。

当該職員が、納税者や税理士から身分証の提示を求められた場合に、それに応じることは法律上の義務ですので、身分証の提示に応じなかった場合は、その時点でその調査は違法となります。

そのため、このような場合は、調査を拒否したとしても、質問検査拒否妨害罪は成立しないとした最高裁判例も存在します。

税務署等の職員は、国税の調査において必要があるときは、調査で提出された物件を留置くことができます。

「留置くことができる」とは、税務署等の庁舎に占有する状態のことをいいます。

簡単にいうと、借りていくことができるということを意味します。

もちろん、持ち主の承諾を得たうえで実施されますので、調査担当者が勝手に借りていくことはしませんが、正当な理由がなく拒否した場合は、質問検査拒否妨害罪や提示・提出要求不応諾罪などの罪に問われることがあります。

留置きは、帳簿書類等の写しが必要であるにもかかわらず、調査先にコピー機がない場合等に、お願いをされることがあります。

そのため、留置を避けたい場合は、コピーしてお渡しすることができるように税務調査前に準備しておくことをおすすめします。