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４弁護士・司法書士・社労士と連携してトータルサポート
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５土日祝・夜間の相談も対応
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税理士に相談してから申告までにかかる時間
- 最終更新日：2021年7月21日
１ 所得税の申告と税理士
所得税の申告の場合、収入が給与や年金のみの場合には、申告までかかる時間は比較的短いです。
給料又は年金の源泉徴収票、社会保険料控除証明書、生命保険料控除証明書、ふるさと納税寄附金控除に関する証明書、医療費控除にかかる領収書、住宅ローン控除のための住宅借入金等特別控除申告書、といった書類を収集し、まとめて税理士に渡せば、税理士が申告書を作成してくれます。
通常ですと１～３週間程度かかるとみておいたほうがいいでしょう。
事業をしている場合には、税理士が帳簿をチェックしたり、まとめたりすることをから始めなければならないので、もっと時間がかかります。
帳簿を作成していない場合には、請求書、領収書、通帳等を整理したうえで、帳簿の作成から始めないといけませんので、１か月から３か月程度の時間がかかることもあります。
２ 贈与税の申告と税理士
減税特例を使わない場合には、たいてい１～３週間あれば、申告書を作成することができます。
ただし、減税特例を使用するために、一定の書類を収集しなければならず、時間がかかることもあります。
また、贈与税は、相続税とも密接な関係にあるので、贈与の計画を立てたり、そもそも贈与するかどうかで、検討に時間がかかることも多いです。
３ 税相続税の申告と税理士
相続税の申告は、大量の書類を収集する必要あり、収集が終われば整理して申告書を作成する必要があります。
また、税額軽減の特例の適用のために、申告期限までに分割協議を行う必要があります。
相続税の申告書の作成のためには、１～３か月の時間を見ておいたほうがいいです。
４ 税理士に相談するタイミング
税理士が申告書を作成するには、ある程度時間がかかりますし、そもそも申告前に検討や資料の収集が必要なこともあります。
そのため、税理士にはできる限り早いタイミングで相談をしておく必要があるといえます。
税理士を選ぶ際のポイント
- 最終更新日：2021年7月16日
１ 税理士を探すときのポイント
税理士に依頼したい時、どのようなポイントに気をつけつつ探せばいいのでしょうか。
どういった税理士に依頼すべきか、良い税理士の特徴を説明していきたいと思います。
２ 相性が良い税理士を探す
税理士との人間的な相性が悪ければ、どれだけ優れた思考と知識を持っている税理士だとしても、十分なコミュニケーションが取れず、納得のいく相談をすることが出来ないでしょう。
税理士を優れた相談役とするのもただの書類作成をするだけの存在とするのも、最終的には税理士との相性となります。
税理士に依頼をする際は、実際に話をして、相性が良いと感じられる税理士を選ばれることをおすすめいたします。
３ 税理士をサービス業と考えている税理士を探す
税理士は、先生と呼ばれ慣れて、自分を偉い存在と思い込んでしまっている人もいます。
このような税理士は一見頼りがいがあるように見えることもありますが、税理士をサービス業と考えている税理士と比較して、、税務サービスが不十分であることも多いです。
４ 日々の勉強を欠かさない税理士
税制は毎年改正され、知らなければ税金的に大きな損をする改正もたくさんあります。
そのため日々の勉強が欠かせません。
しかし、日々の業務に追われ、勉強がおろそかになっている税理士も少なくありません。
税理士には、義務研修が年間36時間課されており、各税理士が最低限の義務研修の受講時間を達成したかどうかは、日本税理士連合会のサイトで確認することができますので、確認してみることをおすすめします。
また、若い税理士のほうが最近の制度には詳しいのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
税理士の平均年齢は60代ですが、年齢の高い税理士だからといって毎年の改正に対応できていないとも限りませんし、豊富な知識経験を有している方も多いです。
若い税理士も年配の税理士もいいところと悪いところがあります。
どちらの年齢層の税理士が所属していて、お互いに切磋琢磨しているような税理士事務所が理想といえるでしょう。
５ レスポンスが早く様々なことに柔軟に対応してくれる税理士
税金は期限を守ることが非常に大切です。
最たる例は、確定申告期限ですが、青色申告の承認を受けるための期限、消費税の計算方式で簡易課税を選択するための期限など、税額に大きく関わってくる期限が沢山あります。
そういった期限があるので、税理士のレスポンスが早いことはとても大切です。
また、税金の計算しかせず、それ以外のことには関わらない税理士もいます。
個人経営者の肩であれば、経営相談、節税アドバイス等柔軟に色々なことに対応してくれる税理士がおすすめです。
また、税務以外のことについてについても、解決手段が示せないとしても信頼できる弁護士や司法書士を紹介してくれるような顔の広い税理士もおすすめです。
税理士と紹介
- 最終更新日：2021年6月30日
１ どのように税理士を見つけるか
顧問税理士を探している、税務調査の連絡がきたので立ち会ってくれる税理士を探しているという場合に、相談する税理士を探す方法として、知人等に紹介してもらうことが考えられます。
最近は、インターネットで検索して税理士を見つけるという方も多いですが、税理士法人心では、すでに顧問先となっている方からご紹介をいただくことが多いです。
２ 税理士を紹介してもらうことのメリット
税理士を紹介してもらうことのメリットとして、全く知らない税理士に相談するよりも、すでに知人がその税理士から税務サービスを受けているので、信頼できる評価を知ることができるという点にあります。
知人がお勧めしている税理士であれば、信用できる可能性が高いです。
３ 税理士の紹介を受ける際の注意点
税理士の紹介を受ける際には、その税理士の取扱分野、得意分野を確認する必要があります。
税理士といっても法人税が得意な税理士、所得税が得意な税理士、税務調査が得意な税理士等、その得意分野は様々です。
税金とはいっても、それぞれ分野によって、必要な知識、ノウハウは異なりますので、相談したいことが得意な税理士を紹介してもらうことが大切になります。
税理士法人心へのご依頼の流れ
- 最終更新日：2020年11月9日
１ まずはお電話ください
法人へのご相談をご希望の際は，フリーダイヤル０１２０－８１－２４０３にお電話ください。
ご都合の良い日等を伺った上で，ご相談いただく日程を調整させていただきます。
土日も対応可能ですので，お仕事で平日に相談することが難しい方もお気軽にご相談ください。
２ 相談
相談日当日になりましたら，事務所にお越しいただき，税理士にご相談内容やご依頼をお考えの事項についてお話しいただきます。
じっくりとお話をお伺いした上で，解決までの見通しやご依頼いただく場合の費用等についてご説明させていただきます。
３ 依頼
見通しや費用等を踏まえて，当法人に依頼するかどうかを決めていただけます。
相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありませんので，お気軽にご相談ください。
税理士の探し方
- 最終更新日：2020年11月6日
1 税理士を探す方法は様々
街中で目にした看板を目安に事務所を探される方もいれば，インターネットで検索される方，新聞やチラシ等の広告の情報を利用される方など，税理士の探し方は人それぞれです。
相談したい内容と合わせて，ご自身のご都合に適した方法で探されることをおすすめします。
2 知人から紹介してもらう
どの税理士に相談すればよいのかわからず困ってしまう方も多いかと思います。
そのような場合は，お知り合いの方に紹介してもらうという方法もあります。
ですが，税務分野は多岐に渡るため，税理士によって得意としている分野が異なります。
ご相談の際は，お悩みの分野を得意としているかどうかを見極めることが重要です。
また，相談しやすいか否かという点も重要になります。
相性の良し悪しは人それぞれですので，人柄や相性，信用できる人物なのかといった点をご自身でしっかりと見極めることが大切です。
3 インターネットで探す
インターネットは知りたい情報を簡単に入手することができる一方で，その情報が信用できるものかを判断することが容易ではありません。
そのような場合の手段として，ポータルサイトを見ること，その中から気になった税理士事務所のホームページを見ることがあげられます。
⑴ ポータルサイトを見る
ポータルサイトの利点として，たくさんの事務所が掲載されているため，一度に閲覧することができるという点があげられます。
多くの情報が掲載されているため，その中から自分に適した事務所を見極めることが重要となります。
ですが，事務所ごとの情報が少なく，似たようなことが書かれていることもあり，判断が難しいかもしれません。
⑵ 事務所のホームページを見る
判断するためには，その事務所に関する詳しい情報を知る必要があります。
各事務所のホームページを見ると，事務所の特徴，強み，力を入れている分野がわかります。
ポータルサイトよりも情報量が多いため，自分の求めているサービスを提供してくれるかどうかを判断するために，役に立つ情報を得ることができるかと思います。
4 お悩みの方は当法人にご相談ください
当法人は税に関する様々なサービスを提供していますし，ご相談の際に丁寧にお客様のお悩みをお伺いし，一人ひとりに適したサポートを提供できるように努めています。
名古屋周辺で税理士をお探しの方は，一度当法人までお気軽にご相談ください。
税理士法人心の特徴
- 最終更新日：2020年11月5日
１ より質の高いサービスを提供
税務に関するお悩みの中には，会計や税金の知識・経験に加えて，他の専門知識もあった方がより良い対応ができる場合があります。
当法人では，グループ内の他の専門家と連携できるため，法律問題や労務問題が関連するような場合においても柔軟な対応が可能です。
お客様のお悩みに応じて，適切なサポートをさせていただきます。
より質の高いサービスを提供できる環境を整えておりますので，どうぞ一度ご相談ください。
２ 様々なご相談に対応
事業者の方だけでなく，個人の方からのご相談にも対応させていただきます。
相続税申告や確定申告など，幅広いご相談に対応しておりますのでお気軽にご連絡ください。
３ ご利用いただきやすい環境
多くの方にお問合せいただきやすいように，平日２１時までつながるフリーダイヤルを設置しています。
土日祝日も１８時までお電話がつながるようになっておりますので，お忙しい方もお電話していただきやすいかと思います。
また，当法人はご紹介がなくても全く問題ありませんので，初めての方も安心してご連絡ください。
税理士を選ぶポイント
- 最終更新日：2020年11月4日
１ 相談内容に対応できるかどうか
相談をしたい内容というのは，人によって異なります。
税務顧問を探している方もいらっしゃれば，これから起業をしようとしていてそのサポートをしてくれる税理士を探しているという方もいらっしゃるかと思います。
また，一般の方で確定申告について相談したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ご相談の内容によって，必要となるスキルや経験なども異なります。
そのため，ご相談の際は，ご自分のお悩みに対応できる知識や経験のある税理士をお探しになることが大切です。
２ 費用についてしっかりと説明してくれるかどうか
相談先を決める際には，どのような場合にいくら費用がかかるのかといったことが明確になっていることが大切です。
「なんだかよくわからない理由で費用が高くなってしまった」ということがあっては，たとえお悩みの内容が解決されたとしても，満足はできないのではないでしょうか。
納得のいく解決を目指すためには，費用についてしっかりと説明をしてくれるかどうかという点についてもしっかりと見極めることが大切です。
３ 税理士法人心の体制
当法人は，企業・個人事業主のお客様，事業主ではない個人のお客様など，さまざまなお客様からのご相談を承っておりますので，安心してご相談いただくことができます。
また，費用に関しても，ご相談時にしっかりとご説明をさせていただいており，わからない点などがある場合にもお気軽にご質問いただけます。
お悩みを抱えていらっしゃる方は，お気軽に当法人へご相談ください。
税理士に税務相談する際に用意していただくもの
- 最終更新日：2021年7月16日
１ 事業の概要をまとめたメモ
税理士に初めて相談する際には、税理士は相談者のことを全く知らない状態ですので、相談者がどのような事業をしているのか、飲食業なのか、建設業なのか、接骨院を経営しているのか、ということを知る必要があります。
業種によって、気を付けるポイントがありますので、まずは、顧客はだれなのか、何を提供しているのか、といったどのような事業を行っているのかという情報をまとめておいた方がスムーズに相談をすることができます。
また、事業規模や従業員数も重要となってきます。
事業規模が大きければ大きいほど税務が複雑になる傾向になりますし、従業員の人数がわかれば年末調整等の作業量の見当がつきます。
２ 税理士に渡す資料
事業の概要だけでなく、日々の売上と経費の資料を税理士に見せる必要があります。
請求書、領収書だけでなく、帳簿を作成しているのであれば、帳簿も見せた方が相談をスムーズに進められます。
帳簿があれば、税理士としても事業規模や経理の複雑さをしやすく、税務相談の時間を有意義にご利用いただくことが可能です。
３ まずはお気軽に税理士にご相談ください
上記のものがあれば、スムーズに相談をすることができますが、必要不可欠なものではありません。
帳簿を作成していない、そもそもどういった書類を保管すればいいのかわからないという方もいらっしゃると思います。
そういった方には、丁寧にわかりやすく説明させていただきますので、まずは、お気軽にご相談ください。
税理士に依頼すべきタイミング
- 最終更新日：2020年11月2日
１ 個人事業主の場合
顧問税理士を頼むタイミングの一つの目安は，法人化のときです。
法人化すれば，所得税ではなく，法人税の計算・申告をする必要があります。
法人税の申告では，法人税申告書，決算書，勘定科目内訳表，事業概況書を提出する必要があります。
また，法人設立に際しては，税務署や自治体に各種届出をする必要がありますし，役員報酬額を決める必要があるなど，所得税の確定申告とは異なるところがたくさんあります。
そのため，法人成りの際が，顧問税理士を頼む一つのタイミングといえます。
２ 法人の場合
ご自身で法人の申告をされている場合，顧問税理士を頼むタイミングの目安は，売上が１０００万円を超えたときです。
売上が１０００万円を超えた場合，その事業年度の２年後から消費税の課税事業者となります。
その場合，消費税に関する申告書を作成しなければならないため，普段の会計処理が複雑になり，非課税取引ではないか，税額控除が受けられるのではないかなど，気をつけるべきことが増えます。
３ これから法人設立，個人事業開始する方の場合
まだ，法人を設立されていない場合は，法人の設立に関する相談も含めて，顧問税理士を依頼することをおすすめします。
最初からアドバイス・支援を受けられますので，開業準備にかかった費用のうち，何が経費として処理できるかなどの経理処理，会計処理スムーズです。
また，個人事業を開始される予定の方も，事業を開始される前段階である事業計画書の作成の段階から相談されることをお勧めします。
融資を受けやすい事業計画書の作成についてアドバイスをもらえますので，事業開始がスムーズにできます。
自分でやってみたものの，思っていた以上に難しい又は経理処理を的確に行う時間的余裕がないという場合には，期の途中でも税理士に依頼することができます。
ただ，途中から頼まれた場合は，依頼前の帳簿の処理方法のチェックや修正のため，報酬が余計にかかってしまうなどの可能性もありますので，早めに相談されることをお勧めします。
４ 名古屋で税理士をお探しの方
当法人の事務所は，お客様が便利なように，名古屋駅の近くに設けさせていただいておりますので，お気軽にご相談ください。
確定申告について
- 最終更新日：2020年10月1日
１ 確定申告と青色申告
個人事業者も法人も確定申告をする必要があります。
確定申告の原則的な方法は，白色申告といいます。
また，一定の要件を満たすことで，税務署長の承認を前提として，税制上の優遇を受けられる申告方法を青色申告といいます。
もともと，青色申告する場合の紙の色が青色だったため，青色申告という名前となったようです。
２ 確定申告と青色申告承認申請書の提出期限
青色申告するためには，一定の期間内に，青色申告承認申請書を所轄税務署長に提出する必要があります。
その一定の期間とは，青色申告したい年の３月１５日までの期間です。
また，新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合) 業務を開始した日から2か月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。
３ 青色申告のメリット（青色申告特別控除）
青色申告の一番のメリットと言われているのは，６５万円の控除です。
青色申告をして，６５万円の特別控除を受けるための要件は，①不動産所得又は事業所得が生じる事業を行っていること，②事業に関する取引を複式簿記の方法に従い記帳していること，③その記帳に基づき作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して，控除を受ける金額を記載して，法定申告期限内に提出することです。
なお，不動産所得でも，事業規模に達しない納税者は，残念ながら，１０万円の控除しか受けられません。
４ 令和２年以後の所得税の申告における青色申告特別控除の注意点
令和２年以降の確定申告においては，青色申告特別控除の控除額が５５万円に引き下げられます。
ただし，電子申告等をすることにより，さらに１０万円の控除を受けられます。
つまり，令和２年以降の確定申告においては，電子申告等をしていない，紙で申告書を提出する事業者の青色申告特別控除額が１０万円少なくなってしまうということです。
電子申告をしていない事業者の方は，令和２年分以降の確定申告においては，電子申告することをおすすめします。
税理士による会社設立サポート
- 最終更新日：2020年10月30日
１ 会社設立と税理士
会社の設立自体は，司法書士の仕事ですが，会社設立後の税金関係のサポートをしてくれるわけではありません。
会社を設立するタイミング，会社を設立することで得られる税制上のメリット，デメリットがよくわからないという方は，税理士に相談されることをおすすめします。
特に，会社設立時から，ある程度の売上が見込めるという方は，消費税について，気をつける必要があります。
２ 会社設立と免税事業者
事業主には，基本的に，２年前の課税売上高が１０００万円を超えている場合に課税事業者となり消費税を納める義務が発生します。
そのため，会社設立から，２年間は，２年前の課税売上がそもそも存在せず，免税事業者となり，消費税を納める必要がありません。
また，課税売上高が１０００万円を超えてもその年に課税事業者となり，消費税を納める義務が発生するわけではなく，２年後から課税事業者となります。
そうすると，個人事業主で事業をして，順調に売上が伸び，１０００万円を超えた場合には，その２年後に会社設立をすることで，さらに２年間免税事業者であることを免れることができます。
このように，会社設立のタイミング次第では，大きく節税ができる場合があります。
３ 会社設立と消費税の観点からの注意点
資本金が１０００万円以上ですと免税事業者の要件に該当せず，１年目から課税事業者となってしまいますので，免税事業者の期間を最大限活用した方は，資本金を１０００万円未満にすることをおすすめします。
また，増資をすると，課税事業者になってしまう可能性もあるので注意が必要です。
また，設立１期目の半年間の課税売上高が１０００万円を越え，給与の支給も１０００万円を越える見込があれば，設立２期目から課税事業者になる可能性があり，設立事業年度を短くするなどの対応も考えられます。
４ 会社設立をする前にご相談ください
名古屋の方で，会社の設立を検討されている方は，ぜひ当法人にご相談ください。
事業を始めたばかりで帳簿の付け方がわからず，税金のことが心配だという方にも丁寧に説明をさせていただきます。
事務所は，名古屋駅の近くにありますので，お気軽にお越しください。
