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税理士法人心

相続税申告(相続発生後)

お客様に代わり相続税申告を代行いたします。

ご家族などが亡くなられた際に,財産を譲り受けた方に対し相続税がかかる場合があります。

相続税がかかるのは,相続財産の評価額から故人の債務(借金など)や葬儀費用を控除した課税価格の合計額が,基礎控除額(3,000万円+法定相続人の数×600万円)を超える場合です。

相続税の申告と納税は,相続の開始があったことを知った日(通常は,亡くなられた日)の翌日から10ヶ月以内 に手続をしなければなりません。

  • ご家族が亡くなられ,財産を譲り受けたが相続税の申告が必要なのか分からない方
  • 相続税の申告をしたいがどうしてよいのか分からない方
  • など

上記の方は,是非一度ご連絡ください。

税理士法人心では,お客様が相続される金額と基礎控除額を比較し,相続税が生じるかどうかを計算し,必要に応じて手続の代行も承ります。

当法人のサポート内容
  • 相続税申告
  • 相続税調査

詳細につきましては,以下の各サイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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相続税と障害者控除

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2020年10月29日

1 障害者控除とは

相続人が障害者の場合,健常者の相続人と比べ,親等が亡くなった後に生活の保障の必要性が高く,また,医療費等の負担が多額になることも予想されます。

そのような事情から,障害の程度に応じて,一定額相続税を控除しようという制度が障害者控除です。

2 障害者控除を受けるための要件

要件は,①相続財産等を取得した時に日本国内に住所があること,②相続財産等を取得した時に障害者であること,③相続財産等を取得した人が法定相続人であることです。

なお,相続放棄があった場合には,相続放棄がなかったものとした場合に相続人である人が,③の要件の法定相続人にあたります。

例えば,相続放棄した障害者である相続人が生命保険金を受け取っていた場合には,障害者控除を受けることができます。

生命保険金は,民法上の相続財産ではありませんが,相続税法上はみなし相続財産であり,受け取ることはみなし遺贈となります。

3 相続税と障害者控除の額

障害者控除は,85歳未満の障害者である相続人の相続税が控除される制度です。

障害の重さによって,控除される額が変わります。

障害の重さは,2種類で,一般障害者と特別障害者があります。

一般障害者の場合の控除額は,

(85歳-相続開始日の障害者の年齢)×10万円です。

特別障害者の場合の控除額は,

(85歳-相続開始日の障害者の年齢)×20万円と倍の控除額となります。

4 相続税と障害者の区分

一般障害者と特別障害者の範囲は,相続税法基本通達19の4-1及び19の4-2に詳しく説明されているのですが,大まかに説明をすると精神障害者保健福祉手帳の障害等級が2級又は3級である方,身体障害者手帳の障害の程度が3級から6級までである方が一般障害者にあたります。

特別障害者は,精神障害者保健福祉手帳の障害等級が1級である方,

身体障害者手帳の障害の程度が1級又は2級である方があたります。

5 相続税申告と障害者控除

障害者控除を適用した結果,相続税を納める必要がないとなったときは,相続税の申告は不要となります。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は,適用の結果,相続税が発生しないとしても申告が必要となるという点で異なりますので,注意が必要です。

名古屋にお住まいの方は,税理士法人心にぜひ一度ご相談ください。

相続時精算課税制度とは

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2020年10月27日

1 相続税申告と相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは,原則として,60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫に対し,財産を贈与する場合において,2500万円を限度に,贈与税を支払わなくて済むという制度です。

ただし,2500万円を超えて贈与する場合には,一律20%の税率を乗じた贈与税がかかります。

また,贈与者である父母又は祖父母が亡くなった場合には,その時点での相続財産にこの制度を選択して贈与した財産の額を加えた額が課税財産となり,相続税の計算をすることになります。

なお,相続剤が発生する場合には,既に納めた贈与税の額を控除することができます。

そのため,相続税申告をする場合には,相続時精算課税制度を適用した贈与財産がないかをしっかり確認する必要があります。

2 相続税対策と相続時精算課税制度

上記のように,例えば,2000万円の贈与の際に,相続時精算課税制度の適用を受けた場合には,相続開始時点での相続財産に2000万円を加算して,相続税を計算することになるので,金銭を贈与する場合には,相続税対策として,有効なものではありません。

しかし,相続財産に加算をする金額は,贈与時の金額なので,贈与時の金額よりも値上がりする財産について,相続時精算課税制度を選択して,贈与することで相続税対策をすることができます。

例えば,非上場会社の株主が,業績が低迷し,株価が低くなっている時に,相続時精算課税制度を選択して贈与を行い,その後業績が回復し,相続開始時点では,株価評価が上昇していたといった場合には,相続税の計算においては,当該株式は,贈与時の低い金額で評価することができるので,納める相続税の額を少なくすることができます。

3 相続時精算課税制度のメリットを最大限享受できる人

上記のように,相続税対策として,相続時精算課税制度を利用できるのは,確実に値上がりが見込めるような財産を贈与する場合で,当てはまる方は少ないと思われます。

他方,例えば,贈与前の財産が基礎控除額以下(3000万円+法定相続人の数×600万円)という方が,自分の子供が不動産を購入する際に1000万円贈与したいという時に,相続時精算課税制度の適用を受ければ,贈与税がかかりません。

また,相続の際には,1000万円を繰り戻して相続税を計算しても基礎控除額以下となり,相続税の申告をする必要もありません。

このように,もともと相続税がかからない程度の財産をお持ちの方が,財産を相続の前に先渡ししたいという場合に,相続時精算課税制度のメリットを最大限享受できるといえます。

相続税とマンション敷地の評価

1 マンションを建てた場合の土地の相続税評価額

通常,土地は,路線価又は固定資産税評価額に倍率をかけて,相続税評価額を算出します。

 この評価額は,更地や自己の居住用に一軒家を建てているなど,自分のために自由に使用することのできる場合の額となります。

 マンションのように,自己所有の土地に自己所有の建物を建築し,他人に貸す場合,更地等である場合と比べて,利用が制限されているといえます。

 そのため,更地等よりも相続税評価額が下がることになります。

2 相続税評価額と貸家建付地

マンション敷地のように,自己所有の土地に自己所有の建物を立てて他人に貸している土地を貸家建付地といいます。

 貸家建付地の価格は,自用地(他人が使用する権利のない土地)としての評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)で算出します。

 借地権割合とは,他人が建物を建てるために地代をもらって土地を貸した場合,所有者が土地を自由に使用できないことによる評価減の割合をいいます。

 借家権割合は地域によって異なり,国税庁のホームページで確認できます。

 借家権割合は,建物を貸した場合に,所有者が建物を自由に使用できないことによる評価減の割合のことをいいます。

 賃貸割合とは,課税時期において賃貸されている各部屋の床面積合計がマンションの各部屋の床面積合計に占める割合をいいます。

 マンションの中には,オーナーが使用している部屋や空室になっている場合があるので,賃貸割合に注意が必要です。

3 相続税評価額と小規模宅地等の特例

マンション敷地は,小規模宅地等の特例の中の貸付事業用宅地に当たりますので,その他の要件を満たせば,200㎡までの限度面積要件がありますが,50%評価を減額することができます。

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