確定申告で医療費控除を受けるために必要なもの

確定申告で医療費控除を受けるためには、医療費等の領収書が必要となります。

ご自身が加入されている保険組合から、医療費のお知らせが送られてきている場合は、それでも構いません

ただ医療費のお知らせは1月1日から9月30日までなど、必ずしも1月1日から12月31日までのすべての医療費が掲載されていないこともありますので、注意が必要です。

その場合は残りの期間の医療費等の領収書が必要となります。

例えば補聴器を購入した際、補聴器の金額も医療費控除の対象となります。

ただ補聴器の場合は領収書以外にも必要となる書類があります。

それは補聴器適合に関する診療情報提供書です。

これは一般社団法人耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が認定した補聴器相談医が作成します。

補聴器を医療費控除として使用するためには、こちらの書類が必要となりますので、ご自身の判断で補聴器を購入するのではなく、耳鼻咽喉科などの補聴器相談医に相談し、補聴器適合に関する診療情報提供書を作成してもらったうえで購入しましょう。

将来的には、マイナンバーなどと紐付けて自動的に医療費控除の申告が出来るようにする動きもあるようですが、2024年現在、医療費控除を利用するためには確定申告をする必要があります。

確定申告は毎年3月15日までに申告書を作成し、税額を計算した上で、申告と納付を行わなければなりません。

最近では、e-Taxを利用し、パソコンやスマートフォンからでも確定申告書を作成することができるようになっています。

あまり費用をかけたくない方は、国税庁のホームページを閲覧し、e-Taxを利用して確定申告をされることをお勧めします。

国税庁のサイトを見ても、よくわからない方や確定申告書を作成する手間ひまをかける時間がない方は税理士に相談しましょう。