会社設立(法人成り)サポート

会社を設立したのち、税務署に提出する書類が６種類あります。

会社を設立した以上、法人として活動し、利益が出れば法人税を納める必要がありますので、税務署が法人設立を認識できるように、書類を提出する必要があります。

また、税金の計算方法等について、税務署に書類を提出することで選択できるものもあるので、そういった特定の方法を選択する旨の届出も必要となってきます。

会社設立後、税務署に提出する書類としては、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払い事務所等の開設届出書、源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書があります。

ア　法人設立届出書

法人設立届出書は、税務署に対し、会社が設立されたこととその概要について、届け出るための書類です。

法人設立届出書の添付書類として、定款の写し、設立時貸借対照表、株主名簿が必要となります。

提出期限は、会社設立後２か月以内となっています。

イ　青色申告承認申請書

青色申告の承認申請書とは、法人税の申告を青色申請書によって提出するための承認を得るために必要な申請書です。

提出期限は、設立日から３か月以内又は、青色申告による申告書を提出しようとする事業年度開始日の前日までです。

青色申告の場合、欠損金の繰越控除が認められるなどのメリットがあります。

これは、その年の赤字を以降１０年間に渡って繰り越して所得から控除できる制度です。

他にも、欠損金の繰戻還付、少額減価償却資産の特例、特別償却と税額控除の適用、推計課税の制限といったメリットを受けることができますので、必ず出すべき書類となっています。

ウ　給与支払事務所等の開設届出書

給与支払事務所等の開設届出書とは、法人が従業員に給与を支払うために提出が必要となってくる書類です。

提出期限は、給与支払事務所として開設してから１か月以内です。

エ　源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書とは、源泉徴収した所得税を原則として毎月納税しなければならいところを、提出することによって、年間２回の納税に省略することのできる書類です。

この書類を提出することによって、１月から６月支払の給与から源泉徴収した所得税を７月１０日までに、７月から１２月支払の給与から源泉徴収した所得税を翌年１月２０日までに納税すれば良いことになります。

ただし、この特例を受けられるのは、常時給与の支払いをする人が１０人未満の会社に限定されています。

この申請書に提出期限は定められておらず、原則として、提出した日の翌月に支払う給与から適用されます。

オ　棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産の評価方法の届出書は、必要に応じて提出する書類です。

棚卸資産の評価表方法には、個別法、先入先出法、最終仕入原価法などがありますが、このうちのどの評価方法で棚卸資産を評価するかを届け出る書類です。

提出期限は、最初の確定申告の提出期限となっておりますが、何も提出しなければ、最終仕入原価法で評価を行うとみなされるため、提出しない会社もあります。

カ　減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却資産の償却方法の届出書も必要に応じて提出する書類です。

提出期限は、最初の確定申告の提出期限となっておりますが、何も提出しなければ、資産に応じて定率法か定額法で、償却されることになります。