名古屋の税理士なら【税理士法人心 名古屋税理士事務所】

税理士法人心

贈与税申告

節税対策の相談,及びお客様に代わり贈与税の確定申告をいたします。

他人から取得した財産(土地・建物・現金・預貯金・宝石など)の金額が110万円を超えた方は,贈与税の確定申告をしなければなりません。

確定申告の時期は,財産を取得した翌年の2月1日から3月15日までの間に行います。

  • 110万円を超える財産の贈与を受けた方
  • 節税対策について相談されたい方
  • など

税理士法人心では,お客様にとって一番有利になるような節税対策をご提案するとともに,確定申告書をお客様に代わり作成いたします。

当法人のサポート内容
  • 確定申告書の提出
  • 節税対策の提案

税理士紹介へ

スタッフ紹介へ

贈与税の計算方法

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年6月27日

1 贈与税と税金がかからない範囲

贈与税とは、個人から一定の額の財産を無償で受け取った場合に発生する税金です。

贈与税の計算のためには、まず、毎年1月1日から12月31日までの一年間に贈与を受けた金額を計算します。

その合計額から、贈与税の基礎控除額である110万円を差し引き、贈与税額を計算します。

これが暦年贈与の計算方法であり、基礎控除額以下の財産には贈与税がかかりません。

2 暦年課税の贈与税の税率

贈与税額は、贈与額から基礎控除額110万円を差し引き、税率を乗じて算出します。

計算には、贈与税の速算表を使うことをお勧めします。

具体的には、200万円以下の場合は税率10%、300万円以下の場合は税率15%から控除額10万円を引いた額、といった計算方法で算出します。

300万円を超える場合には、贈与を受けた方がその贈与を受けた年の1月1日時点において18歳(令和4年4月1日以後の贈与について)以上である場合、直系尊属である父母や祖父母等から財産を贈与された財産である特例贈与財産か、それ以外の贈与財産である一般贈与財産か、で税率が異なります。

そのため、誰から誰に対する贈与であるかが重要になってきます。

3 贈与税の計算と相続時精算課税の特例

60歳以上の祖父母から、20歳以上の子又は孫に贈与する場合に選択できる制度として、相続時精算課税の特例があります。

これは、2500万円まで贈与税が非課税となり、それを超える部分には一律20%の贈与税がかかります。

この特例を使えば、2500万円まで贈与税がかかりませんが、相続の際に相続財産にこの相続時精算課税適用贈与を加えて、相続税の計算をすることになります。

4 贈与税の計算方法と住宅取得等資金の非課税の特例

受贈者が父母・祖父母といった直系尊属からお金を受け取り、住宅を新築又は増改築した場合には、一定額まで非課税となります。

この住宅取得等資金の非課税の特例は、一定の条件に当てはまることを前提に、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与税の申告をすることで適用を受けることができます。

この特例の非課税限度額は、上記の暦年贈与の基礎控除額や相続時精算課税の特別控除に上乗せすることができます。

5 贈与税の計算方法と税理士

贈与税は、相続税と深い関係にあり、相続税のシミュレーションをしたうえで贈与計画を立てた方がいいこともありますし、特例がたくさんあり、実は難しい税金といえます。

そのため、贈与を考えている際には、税理士に相談することをお勧めします。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ