贈与税申告

贈与税とは、個人から一定の額の財産を無償で受け取った場合に発生する税金です。

贈与税の計算では、まず、毎年１月１日から１２月３１日までの一年間に贈与を受けた金額を計算します。

その合計額から、贈与税の基礎控除額である１１０万円を差し引き、残りの金額に税率を乗じて贈与税額を計算します。

これが暦年贈与の計算方法であり、基礎控除額以下の財産には贈与税がかかりません。

前述のとおり、贈与税額は、贈与額から基礎控除額１１０万円を差し引き、税率を乗じて算出します。

計算には、贈与税の速算表を使うことをお勧めします。

具体的には、２００万円以下の場合は税率１０％、３００万円以下の場合は税率１５％から控除額１０万円を引いた額、といった計算方法で算出します。

３００万円を超える場合には、贈与を受けた方がその贈与を受けた年の１月１日時点において１８歳（令和４年４月１日以後の贈与について）以上である場合、直系尊属である父母や祖父母等から財産を贈与された財産である特例贈与財産か、それ以外の贈与財産である一般贈与財産かで税率が異なります。

そのため、誰から誰に対する贈与であるかが重要になってきます。

６０歳以上の祖父母から、１８歳（令和４年４月１日以後の贈与について）以上の子又は孫に贈与する場合に選択できる制度として、相続時精算課税の特例があります。

これは、２５００万円まで贈与税が非課税となり、それを超える部分には一律２０％の贈与税がかかります。

この特例を使えば、２５００万円まで贈与税がかかりませんが、相続の際には相続財産にこの相続時精算課税適用贈与を加えて、相続税の計算をすることになります。

受贈者が父母・祖父母といった直系尊属からお金を受け取り、住宅を新築又は増改築した場合には、一定額まで非課税となります。

この住宅取得等資金の非課税の特例は、一定の条件に当てはまることを前提に、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、贈与税の申告をすることで適用を受けることができます。

この特例の非課税限度額は、上記の暦年贈与の基礎控除額や相続時精算課税の特別控除に上乗せすることができます。

贈与税は、相続税と深い関係にあり、相続税のシミュレーションをしたうえで贈与計画を立てた方がいいこともありますし、特例がたくさんあり、実は難しい税金といえます。

そのため、贈与を考えている際には、税理士に相談することをお勧めします。