株式投資で利益を得た場合にかかる税金

株式投資によって、配当を受けた場合は、その配当が配当所得となりますので、所得税がかかります。

配当所得は、分離課税となりますので、原則として、確定申告はしなくとも支払時に源泉徴収されます。

源泉徴収される際の所得税の税率は、２０.３１５％です。

確定申告を行う場合は、分離課税ではなく、総合課税を選択することもできます。

その場合は、配当控除の適用を受けることができ、税額が安くなることもありますが、翌年の社会保険料や住民税は、配当額も加えた上での金額で計算されますので、どちらを選択するべきか検討が必要です。

投資した株式が値上がりし、売却した場合は、譲渡所得として所得税がかかります。

株式は、上場株式の場合と上場していない一般株式の場合に区別され、譲渡所得を計算し、他の所得金額とは区別して税金を計算する申告分離課税となります。

上場株式の譲渡損失と一般株式の譲渡所得を通算して控除することはできない点には注意が必要です。

また、上場株式同士の損益の通算も、同じ特定口座内であれば、確定申告をしなくても通算できますが、異なる特定口座間の場合は、確定申告をしなければ損益が通算されない点にも注意が必要です。

ＮＩＳＡ口座で配当や売買を受けている場合は、税金の課税対象とはなりません。

ただ、令和６年よりも前に開設されていた旧ＮＩＳＡ口座の場合は、非課税期間には期限がありましたので、その期間を過ぎると配当や値上がり益には上記の所得税が課税される点には注意が必要です。

株式投資を確定拠出年金で行っている場合、一時金として払い戻しをする際には、退職所得として扱われますので、所得税が課税されます。

年金として受け取る場合は、雑所得として所得税が課税されます。

一時金と年金払いを組み合わせることもできます。

どのような組み合わせでも、かかる税金は所得税ですが、何所得によって税率や控除額が全く異なりますので、注意が必要です。