海外赴任となった場合の住宅ローン控除について

１　海外赴任になると住宅ローン控除は使えなくなる

住宅ローン控除を利用するためには、「居住用家屋の新築もしくは取得または増改築等をした日から６か月以内にその者の居住の用に供し、かつ、その年の１２月３１日まで引き続きその者の居住の用に供していることが必要」とされています。

そのため、海外赴任となった場合は、住宅ローン控除を使えなくなることが原則です。

住宅ローン控除は、「非居住者」となるため適用できません。

海外赴任後、帰国して生計を一にする親族とともに、その家屋に居住する場合は、残存控除期間について、住宅ローン控除等の適用を受けることができます。

生計を一にする親族が当該家屋に年末まで引き続き居住していれば、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

ただし、国内源泉所得がある年分に限られます。

ア　引っ越すまでに必要な手続等: ①　転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書; ②　（税務署長から交付を受けている場合は）「未使用分の年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

イ　再度、居住したときに必要となる手続等: ①　（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書; ②　転任命令等により、その家屋に居住しなかったことを明らかにする書類

上記のように海外へ赴任する前（正確には居住しなくなる前まで）に税務署に対して行わなければならない手続きや、海外赴任から戻ってから行わなければならない手続きや提出しなければならない書類がありますので、準備はお早めに、また海外赴任にともって不動産の関係書類を紛失しないように十分注意しましょう。

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