青色申告と白色申告の違いは何ですか？

青色申告の場合、最大で６５万円の特別控除を受けることができます。

ただし、この最大６５万円の特別控除を受けるためには、いくつかの条件があります。

まず１つ目は、申告期限内に申告をするということです。

期限後に申告をすると、１０万円の特別控除しか受けられないことになります。

次に、６５万円の特別控除を受けるためには、複式簿記で帳簿をつける必要があります。

簡易簿記・現金式の簡易簿記の場合は、１０万円までしか控除を受けられませんので、この点にも注意が必要です。

事業が小規模で、事業的規模に達していない場合には、１０万円の特別控除を受けることができます。

白色申告の場合は、特別控除はありません。

白色申告の場合は、事業開始の際に、個人事業の開業届出を提出する必要があります。

また、必要に応じて、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、所得税の棚卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法の届出書を提出する必要があります。

青色申告で申告する場合、上記の書類に加え、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

この青色申告承認申請書は、原則として、その年の３月１５日までに提出しなければなりません。

なお、青色申告の承認を受けたからといって、必ず青色申告を行わなければならないということではなく、白色申告をすることも可能です。

また、ご家族に対する給与の支払いを事業の経費として計上したい場合は、ご家族を青色専従者として届出をする必要がありますので、こちらも、納税地を管轄する所轄税務署長に提出します。

既に述べたように、青色申告をする場合は、無条件に最大６５万円の特別控除を受けることができます。

所得税法には、事業者の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払は必要経費に算入しないと規定されているため、原則として、家族に対する給料は経費とすることができません。

しかし例外的に、一定の条件のもと控除が認められる場合があります。

白色申告の場合、生計、年齢、従事期間等の条件を満たせば、最大８６万円又は５０万円の専従者控除を受けることができます。

配偶者の場合は、最大８６万円、配偶者以外の親族の場合は最大５０万円の専従者控除を受けることができます。

それに対し、青色申告の場合は、青色事業専従者給与に関する届出書の提出をしていることや専従者給与の額が届出金額以内で妥当な金額であること等の条件を満たせば、青色専従者に対する給与を全額経費計上することができます。

青色申告の場合は、収入より経費が多く、損失が出れば、損失の出た年の翌年以降３年間繰越をすることができます。

翌年以降の利益と相殺して、利益が出た年の税金を減らすことができます。

それに対して、白色申告の場合、損失の繰越ができる場合がかなり限定され、基本的に損失の繰越は難しいとされています。

特に、事業開始の初年度は、売上よりも経費のほうが多くなってしまう傾向が強いので、開業初年度に損失が出る見込みの方は、青色申告をすることをおすすめします。

白色申告の場合、１０万円未満であれば購入した年に全額経費とすることができます。

１０万円以上の固定資産は、減価償却をして、毎年経費計上できる額が決まってきます。

それに対して、青色申告の場合、少額減価償却資産の特例により、３０万円未満であれば、購入した年に、全額経費とすることができます。