税理士をお探しの個人事業主の方へ

個人事業主として事業を始めたため、税金のことを税理士に相談したいけれど、どのように税理士を見つければいいのかよく分からないという方はたくさんいらっしゃると思います。

ここでは、税理士に相談したい場合、どういった窓口に連絡すればいいのか、ご相談時にはどのような準備をあらかじめ行っておくべきなのか等を説明していきたいと思います。

地域にもよりますが、商工会議所、税務署、税理士会では、税理士による相談会を定期的に開催しているところがあります。

個人事業主の方に向けた相談会を開催しているところもありますので、ぜひご利用いただくとよいかと思います。

相談会は、多くの場合３０分程度と時間が限られているため、聞きたいことはあらかじめ資料にまとめて、効率的に質問できるように準備をしてから行くことをおすすめします。

ただし、税理士は、そのような時間制限のある中で、初めて会う方の質問に答える必要があるので、どうしても一般的な回答になってしまうことが多いようです。

具体的に相談したい、顧問として継続的な関与をしてほしいという場合には、個別に税理士事務所に問い合わせる必要があります。

税金の世界では、特別措置法という法律で、毎年法改正が行われており、特定の業界や特定の業種が利用できる税金の控除や特例が設けられていることがあります。

このような控除や特例は、日常的にその業界の税務を取扱っている税理士の方が詳しいことがありますので、ご自身と同業者の方から税理士を紹介していただくこともおすすめです。

税理士事務所に相談する場合は、相談時間に応じて相談料が発生する場合もありますが、最近は、相談料を無料とする事務所も増えてきています。

ご相談の際には、まず、何を相談したいのか明確にするとよいかと思います。

単発の確定申告のみ依頼したいのか、毎月の記帳代行業務・給与計算等も依頼したいのか、税務署から連絡があったため税務調査対応を依頼したいのか、税理士にご相談できる内容は多岐にわたります。

また、ご自身が行っている事業内容や規模を簡潔に説明できるよう、これまでの申告書の控えや決算関係の書類、売上が分かる入出金関係が印字されている通帳などをご持参されることをおすすめします。

税理士は、顧問業務の場合、売上規模や経費の量、従業員数等によって税理士報酬を設定していることが一般的ですので、それらが分かる書類がありますと、お見積もりもしやすくなります。

また、資料を月ごとにお渡しいただいて毎月帳簿書類を作成するのか、２～３か月に一度にするのか、年一回の確定申告のみ対応するのか、そのたびに面談もするのかなど、その頻度によって税理士報酬は異なりますので、その点もあらかじめお考えになっておくことをおすすめします。

会計ソフトを使用してご自身で仕訳の入力をされている方は、使用されている会計ソフトもメモされておくことをおすすめします。

実際に、税理士と話してみないと分からないことも多いですし、現に税理士へ依頼しているが不安があるというケースもあるかと思います。

当法人は、セカンドオピニオンも受けておりますし、初回のご相談料を原則として無料とさせていただいておりますので、個人事業主の方で税理士をお探しの方は、どうぞお気軽に当法人へご相談ください。