税理士の報酬の種類

税理士に相談し、依頼する際、どの程度の費用がかかるのか気になる方も多いと思います。

そこで、ここでは、一般的な税理士の報酬の種類についてご説明いたします。

相談料は、税理士に相談する際に発生する費用です。

相談料は、通常、相談だけする場合に発生することが多く、後述する、顧問料等を支払っている場合には、相談料は別途請求されません。

そのため、契約がどうなっているのかを確認することが大切です。

顧問料とは、税理士と納税者の間で顧問契約を結んだ場合に発生します。

日常の会計・税務の疑問を税理士に相談できる対価として、毎月発生することが多いです。

また、帳簿のチェック、記帳代行、経営相談、節税相談も含まれていることが多いです。

ただし、記帳代行を引き受ける場合には、別途顧問料を上乗せするという場合もあるので、最初に業務の範囲を明確にしておくことが重要です。

決算書作成にかかる報酬です。

顧問契約は結ばずに、決算だけを税理士に頼むという契約形態もあります。

その場合は、毎月の税金に関する相談を税理士にすることはできない代わりに、年間の税理士報酬を低く抑えることができます。

また、最近は、顧問料の中に決算報酬を含める契約形態もあります。

決算の時に税金も払い、顧問料とは別に決算報酬も払うと、一時的に資金繰りが悪化しますので、どのように税理士報酬を支払う必要があるのかは、よく検討しておく必要があります。

税理士が、税務調査に立ち合い、納税者の代わりに税務署に対応する際に発生する費用です。

税務調査当日までに問題点を検討する等の準備にも、報酬が発生することが多いです。

相場は、１日あたり４万円から６万円程度と言われていますが、その後修正申告するかどうかで税理士報酬も変わってきます。

どの程度費用がかかるのかについては、事前に確認しておく必要があるかと思います。

当法人は税理士費用のページにて、顧問料等の費用の目安を掲載しております。

実際に発生する費用・報酬は事案の難易度等によって変動いたしますが、目安を参考にしていただくことはできるかと思いますので、ご依頼いただく前にどうぞ一度ご確認ください。