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相続税の計算方法

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年8月2日

1 相続税の計算は複雑

相続税は、一般的に、以下のような流れで計算することになります。

①遺産の価格を求める

②基礎控除額を計算する

③実際に課税される遺産の総額を求める

④相続人全員で納める相続税の総額を計算する

⑤相続人ごとの納付税額を計算する

2 ①遺産の価格を求める

まず、遺産の価額を計算します。

基本的に、遺産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。

たとえば、課税対象には、被相続人の預貯金や自宅のほか、死亡保険金や被相続人から生前に贈与された財産も一部含まれます。

また、借金や未払税金などの債務や葬儀費用などは差し引きの対象となります。

実際の遺産の評価については、遺産が普通預金のみの場合、被相続人が亡くなった時点(相続開始時)の残高ということになり、簡単に評価することができます。

もっとも、遺産に定期預金がある場合、相続開始時の残高に加え、既経過利息を求める必要があります。

また、遺産に土地がある場合は、当該土地が倍率地域か否か、土地の形は整っているか、周辺状況はどうか、利用区分はどうなっているか等、様々な要素を考慮して、土地の価格を評価することになります。

さらに、土地の評価については、小規模宅地等の特例を使うことで、評価を大幅に下げることが可能になる場合がありますので、土地を評価する際は、特例が適用されるかも考慮しましょう。

3 ②基礎控除額を計算する

遺産の価額を求めることができましたら、基礎控除額を計算します。

基礎控除額とは、簡単にいうと、「被相続人の遺産のうち、相続税がかからない一定の基準額のこと」を言います。

そのため、遺産が基礎控除額を超えない場合、相続税はかかりません。

基礎控除額は、「3000万円+(600万×法定相続人の数)」で計算します。

たとえば、法定相続人が子ども2人の場合、基礎控除額は、4200万円となります。

この場合、被相続人の遺産が4200万円以内であれば、相続税はかかりませんので、相続税の申告も不要です。

なお、法定相続人には、相続放棄をした人も含まれます。

そのため、先ほどの例で、子どものうちの1人が相続放棄をしたとしても、基礎控除額は、4200万円となります。

また、法定相続人のうち、養子がいる場合、実子がいるか否かで、基礎控除額を計算するうえでの法定相続人の数が変わりますので、注意が必要です。

4 ③実際に課税される遺産の総額を求める

実際に課税される遺産の総額については、遺産総額から基礎控除額を控除して計算します。

たとえば、遺産総額が8000万円、基礎控除額が4200万円の場合、実際に課税される遺産総額は、3800万円(8000万円-4200万円)となります。

5 ④相続人全員で納める相続税の総額を計算する

実際に課税される遺産総額(課税遺産総額といいます)が計算できましたら、次に、相続人全員で納める相続税の総額を計算します。

このとき、実際に遺産をどのように取得したかにかかわらず、法定相続分の割合で課税遺産総額を取得したものと仮定して、仮の税額を計算します。

各相続人の仮の税額については、一般的に、相続税の速算表を使って計算します。

なお、相続税の早見表では、法定相続分割合での課税遺産取得額が1000万円以下の場合、10%となり、3000万円以下の場合は、15%から50万円を控除した額となります。

各相続人の仮の税額が計算できましたら、相続人全員の仮の税額を合算した額が、相続税の総額となります。

たとえば、基礎控除額を控除した課税遺産総額が3800万円、相続人が子の2名の場合、仮の税額は、各235万となります(計算式として、法定相続分割合の取得額が各1900万円であり、仮の税額が1900万円×15%-50万の235万円となります。)。

そのため、この場合、相続税の総額は、470万円となります。

6 ⑤相続人ごとの納付税額を計算する

相続税の総額が計算できれば、最後に、相続人ごとの納付税額を計算します。

この各相続人の税額は、個別の事情に応じ、控除や加算を行うことになります。

たとえば、相続税が控除される場合として、配偶者の場合、配偶者の税額軽減として、法定相続分額、または1億6000万円のいずれか高い額まで、相続税がかからないという制度があります。

この制度を配偶者控除とよぶことがあります。

なお、この配偶者控除については、税額軽減を行った結果、相続税を納めない場合であっても、相続税の申告書を提出する必要がありますので、注意が必要です。

また、配偶者控除の他にも、未成年者控除や障害者控除等もあります。

他方、相続人の税額が加算される場合として、遺産を取得した人が相続人以外の者であった場合や、配偶者と1親等の血族以外の相続人であった場合、税額が2割加算されることになります。

なお、相続税の加算と控除の順番としては、まず、税額の2割加算を行い、その後、各種控除を行っていきます。

このように、実際に納める納税額については、適切に控除や加算を行い、計算することになります。

7 相続税にお困りの場合は専門家へ

これまで見てきたとおり、適切に相続税を計算するためには、遺産の評価や基礎控除額の計算、相続税の総額の計算や実際の納税額の計算などに関し、相続税に関する専門的な知識が必要になります。

相続税は、間違った数字で申告、納税してしまうと、結果的に余分に相続税を納めることになる場合や、税務調査の対象になる場合もあります。

また、税理士の中には、相続税の申告業務をほとんど行ったことがなく、誤った申告をしてしまう税理士もいます。

実際、誤った相続税の申告をしてしまい、相続人が余分に税金を納める羽目になったケースや、税務調査の対象になってしまったケースもあります。

そのため、相続税の申告にお困りの際は、相続税に精通した税理士にご相談されることをおすすめします。

なお、当法人では、相続税を集中的に扱う税理士が、原則相談料無料でご相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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