相続税の対象となる財産

相続人は、被相続人のすべての財産、権利、債務を引き継ぐことになります。

相続税がかかる財産は、金銭に見積もることのできる財産のすべてです。

具体的には、土地、建物、現金、預金、有価証券、貴金属、貸付金、著作権といったすべての財産に対して、相続税がかかります。

「建物が古すぎると金銭的価値がないのではないか」と思われることもあるかもしれませんが、実際には固定資産税評価額を相続税評価額とみなして、金銭的価値を見積もります。

ご自身では金銭的価値がないと思っていても、実際には金銭的価値があり、相続税の対象となる課税財産を相続している場合もありますので、注意が必要です。

死亡保険金は、保険契約に基づいて考えると受取人のものであって、被相続人の財産ではありません。

そのため、民法上は、遺産分割の対象となる相続財産ではないといえます。

しかし、被相続人の財産から保険料が支出され、保険金が下りるのですから、相続税法上は、相続税の課税対象となる財産となります。

このように、民法上、相続財産ではなく、遺産分割の対象にもならないものの、相続税が課税される財産のことを、みなし相続財産といいます。

被相続人の死亡を原因として支払われる死亡退職金も、死亡保険金と同じようにみなし相続財産にあたります。

金銭的に価値があるものの、相続税が課税されない財産もあります。

墓地、墓石、仏壇、仏具等といった財産には、相続税がかかりません。

また、生命保険金や退職手当金は、５００万円に法定相続人の人数を掛けた金額が、相続税のかからない財産となります。

基本的に、生前に被相続人から相続人へと贈与された財産は、被相続人の相続財産ではなくなります。

しかし、生前に贈与された財産が全て、相続税の計算と関係がなくなるわけではありません。

贈与された時期によっては遡って相続税がかかる場合があるなど、注意が必要です。

このように、相続税を計算するためには、相続税がかかる財産を調べる必要がありますが、実際に正確に把握することは難しい場合も多いです。

相続税がかかる財産に対する理解を誤れば、相続税の申告書の内容も間違うことになり、税務調査の対象となるリスクも高まります。

そうならないように、相続税に詳しい税理士に相談することをおすすめします。