贈与税で非課税になる特例

婚姻期間が２０年以上経過している夫婦間で、居住用不動産又はそれを取得するために必要な資金を贈与した場合、要件を満たしていると、２０００万円まで贈与税がかからないという特例があります。

両親・祖父母から、住宅を購入するための資金を贈与された場合には、一定額まで贈与税が非課税になる特例があります。

非課税となる金額は、購入する不動産が断熱等性能等級や耐震等級などが一定以上のいわゆる省エネ等住宅か、それを満たしていない住宅なのかによって変わります。

省エネ等住宅の方が、非課税となる金額は大きくなっています。

ただ、この特例は、年々、非課税となる金額が少なくなっています。

省エネ等住宅の場合、平成３１年４月１日～令和２年３月３１日までの贈与であれば、３０００万円もの贈与が非課税となっていましたが、令和４年１月１日から令和５年１２月３１日までの贈与については１０００万円までしか非課税となりません。

両親・祖父母から教育資金を目的とした贈与を受けた場合は、一定金額まで非課税になる特例です。

ただ、この特例も贈与を受ける側の所得が一定金額以上の場合は使えないなど、段々と利用しづらくなる改正がなされています。

両親・祖父母から結婚資金を目的とした贈与を受けた場合は、一定金額まで非課税となる特例です。

この特例では、１０００万円までが非課税の対象となります。

これは、原則として６０歳以上の父母又は祖父母などから、１８歳以上（令和４年３月３１日以前は２０歳以上）の子又は孫などに対し、財産を贈与した場合に選択できます。

この制度を利用すると、２５００万円まで受贈者は贈与税を納めずに贈与を受けることができます。

ただ、この制度は、贈与を受けた年には贈与税はかかりませんが、贈与者が亡くなったときに相続税の課税がされることにより精算がなされる制度ですので、税金が一切かからないということではない点には注意が必要です。