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2022年7月7日

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2022年6月21日

相続税

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2022年6月20日

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2022年6月15日

記帳代行

税理士に記帳代行を依頼すべき理由

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税理士を紹介してもらう際のメリットと注意点

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年7月8日

1 どのように税理士を見つけるか

税金に関することを税理士に相談したい、具体的に税務業務を税理士に依頼したいという場合に税理士を探すにはいくつかの方法があります。

具体的には、自宅の近くの税理士事務所の看板を頼りに探してみる、インターネットで調べてみる、すでに知り合いの税理士に追加で相談や依頼をする、税理士紹介会社を利用する、知人に紹介してもらう、といった方法があります。

ここでは、知人に税理士を紹介してもらう場合のメリットや注意点について、説明していきます。

2 税理士を紹介してもらう際のメリット

すでに税理士に依頼している知人が身近にいる場合には、その知人が具体的にその税理士に相談をしたうえでわかった、税理士としての能力や人となりを聞くことができます。

そのため、ネットで探すよりも信頼できる税理士に出会える可能性が高くなります。

また、税理士費用という面でも、知人がすでにある程度料金体系を知っているので、その知人と似たようなことを税理士に頼むつもりであれば、税理士費用を推測することができ、安心です。

3 税理士を紹介してもらう際の注意点

信頼できる税理士であることも重要ですが、それは、頼もうとしている税務分野について、能力があることが前提です。

医者に外科医や内科医と専門分野が決まっているように、税理士も得意分野があります。

頼もうとしている分野に詳しい税理士かどうかを確認することが大切です。

例えば、相続税に関する相談であれば、法人税や所得税を得意としている税理士に頼むよりは、相続税を得意としている税理士に頼んだ方がよいといえます。

最近は最初の相談を無料でしてくれる税理士も増えていますので、まずは相談してみることをお勧めします。

税理士に相談すべき場合

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年6月27日

1 税理士の仕事

税理士と聞くと、大きな会社の経営者、多額の個人資産を保有している資産家が相談し、依頼をする専門家というイメージを思い浮かべる方が多いです。

しかし、税金は、ほぼすべての方に関係する事柄です。

税理士とはあまり縁のないサラリーマンであっても、毎月所得税を源泉徴収され、毎年年末調整という所得税の計算が行われています。

また、毎年確定申告を行う必要があるという方もいらっしゃるかと思います。

ご自分の関わる税金や、それに関する手続きについて、心配なことやご不安なことがありましたら、税理士にご相談いただくのがよいかと思われます。

2 個人の方が税理士に相談すべき場合

一つの法人で働いているだけの給与所得者であれば、確定申告は必要ありません。

年末調整をすることによって、その年の所得税の計算が行われるからです。

しかし、最近は、給与所得者でも副業をする方が増えてきています。

フリマサイトで反復継続して売買をしていたり、アフィリエイトで収入があれば、収入がある一定金額を越えた際に確定申告をする必要があります。

3 法人の方が税理士に相談すべき場合

法人の決算では、決算申告書を作ればいいというわけではなく、毎月の収支の確認、キャッシュフローの状況、経営の状況を確認したり、税理士に改善策を提案してもらうことが必要になります。

法人が大きくなればなるほど、税理士に相談する必要があります。

4 税務調査はできるだけお早めにご相談ください

税務調査では、帳簿、領収書、契約書、様々な書類について、事細かにチェックを受けることになります。

税法に対する知識、理解がなければ、税務署の主張に反論することは難しいです。

税務調査の結果は、税理士の立ち合いがあるか否かで結果に大きな影響を及ぼすこともあります。

税務調査が行われることになった場合は、顧問税理士がいれば顧問税理士に、いなければ税務調査だけでも対応してくれる税理士を探し出し、できる限り早く相談をすることが必要です。

税理士には得意分野がある

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年6月24日

1 税理士の仕事

税金は事業を行う上ではなく、生活をする上でも密接にかかわってきます。

税理士の仕事は、税務代理、税務署類の作成、税務相談、e-TaXの代理送信、会計業務と多岐にわたります。

2 税理士の得意分野

また、税金といっても分野は幅広く、法人税、所得税に詳しい税理士もいれば、相続税、贈与税に詳しい税理士もいます。

税理士であれば、全税目について、税理士業務を行うことができるのですが、一般の方が想像する以上に得意不得意がはっきり分かれています。

依頼した案件が、その税理士の得意分野ではなかった場合、その分野について詳しい知識、経験が不足して、処理が遅くなりがちであったり、ひどければ不適切な処理となってしまう場合もあります。

3 税理士になるルートの影響

実は、税理士資格を得るためには複数のルートがあります。

選択したルートによって、身につく知識、経験は非常に多様であり、その後の得意分野にも影響が及ぶことがあります。

ほとんどの税理士は、①税務署に一定期間の勤務すること、又は、②税理士試験に合格することにより、税理士資格を取得しています。

① 税務署に一定期間勤務して税理士になるルート

税務署に一定期間勤務した後に、税理士になった人は、税理士全体の半数を占めます。

税務署に長期間勤めた税理士であれば、経験豊富で、どんな税目にも対応できそうだというイメージを抱くかもしれません。

しかし、実際には、税務署の職員は、特定の税目を担当し、その税目について退職するまで経験を積んでいきます。

担当していた税目については、知識、経験ともに豊富な税理士と言えますが、担当してない税目については、詳しくはわからないことが十分にありえます。

また、税務署の職員は、ほとんどが所得税、法人税等を担当しているので、相続税を担当する職員は比較的人数が少なく、相続税を得意とする税理士は少ないと言えます。

② 税理士試験に合格して税理士になるルート

次に多いのは、税理士試験に合格して資格をとる税理士です。

税理士試験は、科目を選択して受験することができます。

具体的には、所得税、法人税、相続税、消費税、酒税、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税の9科目から、3科目を選択して受験することになっています。

なお、所得税、法人税については、そのうちの1科目を必ず受験する必要があります。

その他の科目は自由に選択することができます。

また、大学院を卒業することで、一部の試験科目が免除されることもあります。

この場合、選択した科目については詳しくはなりますが、選択しなかった科目については、必ずしもそうではありません。

4 税金に関するご相談は当法人へ

上記のように、税理士には、得意分野がありますので、税理士を選ぶ際には、注意が必要です。

当法人は、各税理士が特定の税目に専門特化し、各分野の経験を深めていく体制を作っておりますので、お気軽にご相談ください。

顧問税理士とは

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年6月23日

1 顧問税理士とはどのような人物か

税理士と年間を通じて継続した税務サービスを契約することを税務顧問契約といい、契約をしている税理士を顧問税理士といいます。

顧問税理士は、定期的に経理状況を把握して、年間を通して税務処理を行い、税務署から連絡があれば、納税者の代わりに税務署と折衝したりします。

また、優遇税制の情報等を随時、納税者に知らせることもあります。

2 顧問税理士とスポット契約

税理士に依頼する場合は、顧問契約ではなく、申告だけを依頼するというスポットの契約をすることもできます。

ただ、確定申告書等の税務書類を作成し税務署に申告することをだけでなく、税務面での定期的、継続的なサポートが必要な方にとっては、顧問契約を結ぶメリットが大きいといえます。

3 顧問税理士と経理業務

顧問税理士は、経理業務について指導することが多く、契約の内容によっては経理代行をまかせることも可能です。

経理業務、記帳業務をおろそかにしていると、税務調査が入ってしまったときに対応が難しくなり、効果的な対応ができないこともあります。

また、補助金の申請の前提として、正確適正な、経理業務、記帳業務を行っていることが必要となる場合がほとんどです。

4 顧問税理士と経営

経営者の業務は多岐にわたり、非常に多忙です。

また、経営者の一番の仕事は、事業の売上を伸ばすことです。

にもかかわらず、重要とはいえ、経理業務に時間をかけていては、本業に注力することができません。

顧問税理士がいれば、煩雑な経理業務を任せたり、経営の相談をすることができます。

これにより経営者は本業に専念することができますので、事業の売上を伸ばしていくことにつながります。

税理士に依頼した場合の料金

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年6月17日

1 税理士の料金の定められ方

税理士の料金は、平成14年3月までは税理士法で規定されていました。

その後、税理士法が改正され、税理士会の報酬規程が廃止されました。

結果、各税理士事務所、税理士法人が独自に決めた料金表が作成されるようになりました。

報酬額自体も自由ですし、報酬体系も自由です。

セット料金を特徴としている報酬体系をとるところもあれば、基本料金をできる限り抑えて、付随業務についてオプション料金を取るところもあります。

例えば、月額の顧問料に、年末調整の費用を含める場合もあれば、月額の顧問料を低額にして、年末調整の費用等をオプション料金として加算して請求する場合もあります。

2 税理士の料金の内訳

税理士の料金の内訳としては、顧問料、記帳代行料、決算料(確定申告代行、消費税申告代行)等があります。

また、年末調整や各種書類の作成といった税理士業務に関する費用が別途オプション料金とされている場合もあれば、顧問料に含まれている場合もあります。

3 税理士報酬の決まり方

税理士報酬は通常、事業の売上の金額や作業量で決まります。

売り上げが大きければ大きいほど、作業量が多くなる傾向にありますし、税金の額も大きくなる傾向になるためです。

作業量は領収書の枚数や仕訳の数等を基準にして、その量が多ければ多いほど税理士報酬が高くなる傾向にあります。

税理士に依頼をする際には、どこまで依頼するのかを明確に決めておくことが大切です。

申告のみ頼むのか、記帳代行まで依頼するのか、そのほかのことも頼むのか、また、顧問料にどこまで含まれるのかを税理士に確認しておきましょう。

税理士にこれから依頼しようとしている方は、上記の点を意識しながら、納得できるまで確認をしておきましょう。

税理士との関係は、長く続くことが多いので、最初に、できる限り明確にしておくことが重要です。

各専門家が協力できることの強み

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年6月16日

1 税理士と他分野の専門家が協力

税理士は、場合によっては、他分野の専門家と協力する必要が出てくることも多いです。

そのような場合に、他分野の専門家と協力したことのない専門家よりも、何度も他分野の専門家と協力し連携に慣れている税理士の方が、問題をスムーズに解決することができます。

ここでは、税理士と弁護士が連携する場面を説明していきたいと思います。

2 税理士と弁護士の連携

弁護士は、交渉、訴訟等は慣れていても税金面まで詳しい場合は少ないといえます。

税理士と連携することで、遺産分割の協議の段階であれば、分割の方法によって特例の適用を受け、税金を軽減できることを、税理士からアドバイスすることができます。

このように、依頼者にメリットのあるアドバイスができますし、全体の税金を抑え、相続人全員が利益を受けることができる場合もあります。

また、交渉、訴訟等の結果、相続した不動産を売却すれば、譲渡所得税を確定申告する必要があります。

このような場合に、弁護士と税理士が連携すれば、確定申告に必要な資料すぐに集まり、スムーズに申告することができる場合が多いです。

このように、弁護士と連携のできる税理士に依頼した場合のメリットは多いので、そういった税理士を選ばれることをお勧めします。

税理士に相談してから申告までにかかる時間

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年6月14日

1 所得税の申告の場合

所得税の申告の場合、収入が給与や年金のみの場合には、申告までかかる時間は比較的短いです。

給料又は年金の源泉徴収票、社会保険料控除証明書、生命保険料控除証明書、ふるさと納税寄附金控除に関する証明書、医療費控除にかかる領収書、住宅ローン控除のための住宅借入金等特別控除申告書、といった書類を収集し、まとめて税理士に渡せば、税理士が申告書を作成してくれます。

通常ですと1~3週間程度かかるとみておいたほうがいいでしょう。

事業をしている場合には、税理士が帳簿をチェックしたり、まとめたりすることをから始めなければならないので、もっと時間がかかります。

帳簿を作成していない場合には、請求書、領収書、通帳等を整理したうえで、帳簿の作成から始めないといけませんので、1か月から3か月程度の時間がかかることもあります。

2 贈与税の申告の場合

減税特例を使わない場合には、たいてい1~3週間あれば、申告書を作成することができます。

ただし、減税特例を使用するために、一定の書類を収集しなければならず、時間がかかることもあります。

また、贈与税は、相続税とも密接な関係にあるので、贈与の計画を立てたり、そもそも贈与するかどうかで、検討に時間がかかることも多いです。

3 税相続税の申告の場合

相続税の申告は、大量の書類を収集する必要があり、収集が終われば整理して申告書を作成する必要があります。

また、税額軽減の特例の適用のために、申告期限までに分割協議を行う必要があります。

このように行うことが多いため、相続税の申告書の作成のためには、1~3か月の時間を見ておくことをお勧めします。

4 税理士に相談するタイミング

このように、税理士が申告書を作成するには、ある程度時間がかかりますし、そもそも申告前に検討や資料の収集が必要なこともあります。

そのため、税理士にはできる限り早いタイミングで相談をしておく必要があるといえます。

税理士を選ぶ際のポイント

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年7月4日

1 税理士を探すときのポイント

税理士に依頼をしたい時、どのようなポイントに気を付けつつ、探せばいいのでしょうか。

個人事業や法人の経営者にとって、事業を行うことで発生するお金の流れを適切に税務処理するということは非常に大切な役割であり、それを担う税理士を選ぶことは慎重に行うべきです。

良い税理士に依頼することができれば、節税だけでなく、経営に関するアドバイザーとしてビジネスを成功に導いてくれます。

そのため、どういった税理士に依頼すべきか、良い税理士の特徴をこちらで説明していきたいと思います。

2 相性が良い税理士を探す

税理士との人間的な相性が悪ければ、どれだけ優れた思考と知識を持っている税理士だとしても、十分なコミュニケーションが取れず、納得のいく相談をすることが出来ないでしょう。

税理士を優れた相談役とするのもただの書類作成をするだけの存在とするのも、最終的には税理士との相性となります。

税理士に依頼をする際は、実際に話をして、気軽に相談ができるかどうか、相性が良いと感じられるか等といった観点から選ばれることをおすすめいたします。

3 日々の勉強を欠かさない税理士

税制は毎年改正され、知らなければ税金的に大きな損をする改正もたくさんあります。

毎年変わっていく税制を把握し、経営者の方に適切な提案をできるようにするためには、日々の勉強が欠かせません。

しかし、日々の業務に追われ、勉強がおろそかになっている税理士も少なくありません。

税理士には、義務研修が年間36時間課されており、各税理士が最低限の義務研修の受講時間を達成したかどうかは、日本税理士連合会のサイトで確認することができますので、確認してみることをおすすめします。

また、若い税理士のほうが最近の制度には詳しいのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

税理士の平均年齢は60代ですが、年齢の高い税理士だからといって毎年の改正に対応できていないとも限りませんし、豊富な知識経験を有している方も多いです。

若い税理士も年配の税理士も、それぞれにいいところと悪いところがあります。

そのため、どちらの年齢層の税理士も所属していて、お互いに切磋琢磨しているような税理士事務所が理想といえるでしょう。

4 レスポンスが早く様々なことに柔軟に対応してくれる税理士

税金は期限を守ることが非常に大切です。

最たる例は、確定申告期限ですが、青色申告の承認を受けるための期限、消費税の計算方式で簡易課税を選択するための期限など、税額に大きく関わってくる期限が沢山あります。

そういった期限があるので、税理士のレスポンスが早いことはとても大切です。

また、税理士の中には税金の計算に注力し、それ以外のことには関わらない税理士もいます。

個人経営者の方であれば、経営相談、節税アドバイス等、柔軟に色々なことに対応してくれる税理士がおすすめです。

税務以外のことについても、解決手段が示せないとしても信頼できる弁護士や司法書士を紹介してくれるような顔の広い税理士もおすすめです。

当法人へのご依頼の流れ

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年6月10日

1 まずはお気軽にお電話ください

当法人のフリーダイヤルにお電話いただき、どういった税金(所得税、法人税、相続税など)のご相談かをお伝えください。

受付の者が、相談するのに必要な事項をお聞きし、税理士に相談するまでの流れについてご案内させていただきます。

2 税理士との税務相談

税理士との税務相談は、事務所まで来ていただくか、もしくはお電話で相談に乗らせていただきます。

税理士から、事業の内容、売上規模、従業員の人数等をお聞きしながら、税金に関するご相談に乗らせていただきます。

税理士として関与させていただけるものであれば、関与する業務の内容や顧問料等のお見積もりをさせていただきます。

3 ご依頼

関与する業務の内容やお見積額に問題がなければ、契約書に署名押印をいただきます。

契約にあたり、ご不明点等があれば、ご納得いただけるまで、ご説明をさせていただきますので、お気軽にご質問ください。

税理士の探し方

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年5月13日

1 税理士を探す方法は様々

街中で目にした看板を目安に事務所を探される方もいれば、インターネットで検索される方、新聞やチラシ等の広告の情報を利用される方など、税理士の探し方は人それぞれです。

相談したい内容と合わせて、ご自身のご都合に適した方法で探されることをおすすめします。

2 知人から紹介してもらう

どの税理士に相談すればよいのかわからず困ってしまう方も多いかと思います。

そのような場合は、お知り合いの方に紹介してもらうという方法もあります。

ですが、税務分野は多岐に渡るため、税理士によって得意としている分野が異なります。

ご相談の際は、お悩みの分野を得意としているかどうかを見極めることが重要です。

また、相談しやすいか否かという点も重要になります。

相性の良し悪しは人それぞれですので、人柄や相性、信用できる人物なのかといった点をご自身でしっかりと見極めることが大切です。

3 インターネットで探す

インターネットは知りたい情報を簡単に入手することができる一方で、その情報が信用できるものかを判断することが容易ではありません。

そのような場合の手段として、ポータルサイトを見ること、その中から気になった税理士事務所のホームページを見ることがあげられます。

⑴ ポータルサイトを見る

ポータルサイトの利点として、たくさんの事務所が掲載されているため、一度に閲覧することができるという点があげられます。

多くの情報が掲載されているため、その中から自分に適した事務所を見極めることが重要となります。

ですが、事務所ごとの情報が少なく、似たようなことが書かれていることもあり、判断が難しいかもしれません。

⑵ 事務所のホームページを見る

判断するためには、その事務所に関する詳しい情報を知る必要があります。

各事務所のホームページを見ると、事務所の特徴、強み、力を入れている分野がわかります。

ポータルサイトよりも情報量が多いため、自分の求めているサービスを提供してくれるかどうかを判断するために、役に立つ情報を得ることができるかと思います。

4 お悩みの方は当法人にご相談ください

当法人は税に関する様々なサービスを提供していますし、ご相談の際に丁寧にお客様のお悩みをお伺いし、一人ひとりに適したサポートを提供できるように努めています。

税理士をお探しの方は、一度当法人までお気軽にご相談ください。

当法人の特徴

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年6月9日

1 より質の高いサービスを提供

税務に関するお悩みの中には、会計や税金の知識・経験に加えて、他の専門知識もあった方がより良い対応ができる場合があります。

当法人では、必要に応じてグループ内の他の専門家と連携できるようにしているため、法律問題や労務問題が関連するような場合においても柔軟な対応が可能です。

お客様のお悩みに応じて、適切なサポートをさせていただきます。

より質の高いサービスを提供できる環境を整えておりますので、どうぞ一度ご相談ください。

2 様々なご相談に対応

事業者の方だけでなく、個人の方からのご相談にも対応させていただきます。

相続税申告や確定申告など、幅広いご相談に対応しておりますのでお気軽にご連絡ください。

3 ご利用いただきやすい環境

多くの方にお問合せいただきやすいように、平日21時までつながるフリーダイヤルを設置しています。

土日祝日も18時までお電話がつながるようになっておりますので、お忙しい方もお電話していただきやすいかと思います。

また、当法人はご紹介がなくても全く問題ありませんので、初めての方も安心してご連絡ください。

当法人に税務相談する際に用意していただくもの

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年6月8日

1 事業の概要をまとめたメモ

税理士に初めて相談する際には、税理士は相談者のことを全く知らない状態ですので、相談者がどのような事業をしているのか、飲食業なのか、建設業なのか、接骨院を経営しているのか、ということを知る必要があります。

業種によって、気を付けるポイントがありますので、まずは、顧客はだれなのか、何を提供しているのか、といったどのような事業を行っているのかという情報をまとめておいていただくと、よりスムーズに相談をすることができます。

また、事業規模や従業員数も重要となってきます。

事業規模が大きければ大きいほど税務が複雑になる傾向になりますし、従業員の人数がわかれば年末調整等の作業量の見当がつきます。

2 税理士に渡す資料

事業の概要だけでなく、日々の売上と経費の資料を税理士に見せる必要があります。

請求書、領収書だけでなく、帳簿を作成しているのであれば、帳簿も見せていただくと、相談をよりスムーズに進められます。

帳簿があれば、税理士としても事業規模や経理の複雑さを把握しやすく、税務相談の時間を有意義にご利用いただくことが可能です。

3 まずはお気軽にご相談ください

上記のものがあれば、スムーズに相談をすることができますが、必要不可欠なものではありません。

帳簿を作成していない、そもそもどういった書類を保管すればいいのかわからないという方もいらっしゃると思います。

そういった方には、丁寧にわかりやすく説明させていただきますので、まずは、お気軽にご相談ください。

税理士に依頼すべきタイミング

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年6月21日

1 個人事業主の場合

税理士に顧問を依頼するタイミングの一つの目安は、法人化のときです。

法人化すれば、所得税ではなく、法人税の計算・申告をする必要があります。

法人税の申告では、法人税申告書、決算書、勘定科目内訳表、事業概況書を提出する必要があります。

また、法人設立に際しては、税務署や自治体に各種届出をする必要がありますし、役員報酬額を決める必要があるなど、所得税の確定申告とは異なるところがたくさんあります。

そのため、法人成りの際が、顧問税理士を頼む一つのタイミングといえます。

2 すでに法人を設立している方の場合

ご自身で法人の申告をされている場合、顧問税理士を頼むタイミングの目安は、売上が1000万円を超えたときです。

売上が1000万円を超えた場合、その事業年度の2年後から消費税の課税事業者となります。

その場合、消費税に関する申告書を作成しなければならないため、普段の会計処理が複雑になり、非課税取引ではないか、税額控除が受けられるのではないかなど、気をつけるべきことが増えます。

3 これから法人を設立する・事業を開始する方の場合

まだ、法人を設立されていない場合は、法人の設立に関する相談も含めて、顧問税理士を依頼することをおすすめします

最初から会社設立に関するアドバイス・支援を受けられますので、開業準備にかかった費用のうち、何が経費として処理できるかなどの経理処理、会計処理がスムーズです。

また、個人事業を開始される予定の方も、事業を開始される前段階である事業計画書の作成の段階から相談されることをお勧めします。

融資を受けやすい事業計画書の作成についてアドバイスをもらえますので、事業開始がスムーズにできます。

自分で経理処理をやってみたものの、思っていた以上に難しい又は経理処理を的確に行う時間的余裕及び知識がないという場合には、期の途中でも税理士に依頼することができます

ただ、途中から税理士に頼まれた場合は、依頼前の帳簿の処理方法のチェックや修正のため、報酬が余計にかかってしまうなどの可能性もありますので、早めに相談されることをお勧めします。

4 税理士をお探しの方

当法人には経験豊富な税理士が在籍しておりますし、必要に応じて他の士業とも連携できる環境を整えています。

税に関してご不安な点やお悩みがありましたら、当法人までお気軽にご相談ください。

確定申告について

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年8月1日

1 確定申告と青色申告

個人事業者も法人も、確定申告をする必要があります。

確定申告の原則的な方法は、白色申告といいます。

「白色申告」は、簡易帳簿をつければよく、複式簿記による帳簿の作成義務のある青色申告と比べて、比較的簡単に申告することができます。

他方、原則として複式簿記で帳簿をつける等、一定の要件を満たすことで、税務署長の承認を前提として、税制上の優遇を受けられる申告方法を「青色申告」といいます。

もともと、青色申告する場合の紙の色が青色だったため、青色申告という名前となったようです。

2 確定申告と青色申告承認申請書の提出期限

青色申告をするためには、一定の期間内に、青色申告承認申請書を所轄税務署長に提出する必要があります。

その一定の期間とは、原則として、青色申告をしたい年の3月15日までの期間です。

ただし、新規開業をした場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合)、業務を開始した日から2か月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。

青色申告を行っていた事業者が亡くなり、相続人が事業を相続した場合も、相続開始を知った日から所定の日数までに書類を提出する必要があります。

3 青色申告のメリット(青色申告特別控除)

青色申告の一番のメリットと言われているのは、65万円の控除です。

青色申告をして、65万円の特別控除を受けるための要件は、①不動産所得又は事業所得が生じる事業を行っていること、②事業に関する取引を複式簿記の方法に従い記帳していること、③その記帳に基づき作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、控除を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出することです。

なお、不動産所得がある事業者で、事業規模に達しない納税者は、残念ながら、10万円の控除しか受けられません。

4 令和2年以後の所得税の申告における青色申告特別控除の注意点

令和2年以降の確定申告においては、青色申告特別控除の控除額が55万円に引き下げられます。

ただし、電子申告等を行うことで、さらに10万円の控除を受けられます。

つまり、令和2年以降の確定申告においては、電子申告等をしていない、紙で申告書を提出する事業者の場合、青色申告特別控除額が10万円少なくなってしまうということです。

電子申告をしていない事業者の方は、令和2年分以降の確定申告においては、電子申告を行うことをおすすめします。

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名古屋で税理士へのご相談をお考えの方

税理士を探す際のポイント

税務に関するお悩みといっても、事業を行っている方の経営に関するお悩みや、個人の方の確定申告に関するお悩みなど多様な悩みがあり、税務分野も多岐に渡ります。

相談する場合は、自分の抱えている悩みにきちんと対応してくれる税理士を探すことが大切です。

当法人には、税務署長や国税審判官などの経験を積んでいる税理士が在籍しており、税務に関する幅広い問題に対応させていただいています。

他士業と連携したトータルサポート

また、当法人はグループ内の他の士業と連携できる環境を整えておりますので、お客様のお悩みに対し適切なサービスやサポートを提供できるかと思います。

税務に関する悩みを抱えており、誰に相談すればよいのかわからずお困りの方は、まずは当法人にご相談ください。

お問合せいただきやすい税理士事務所です

ご相談のタイミング

確定申告の時期になり、資料を準備している時に不安に思う部分があり、サポートしてほしいとお思いの方や、税務調査があるため、その前に相談にのってほしいという会社経営者の方など、税について相談したいと思われるタイミングは一人ひとり異なります。

そのような時に、相談しやすい税理士が身近にいると安心かと思います。

お気軽にお電話をしてください

当法人は、平日の夜遅い時間帯までお電話がつながるフリーダイヤルを設置し、お客様からのお問合せを受け付けています。

土日祝日は18時まで受付を承っておりますので、お手すきのお時間にお問合せしていただきやすいかと思います。

お問合せいただきやすい環境を整えておりますので、一人でも多くの名古屋で税のお悩みを抱えている方にご利用いただければ幸いです。

お客様のお悩みに真摯に耳を傾け、より良いサポートが行えるように尽力いたします。

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