生命保険の受け取り時にかかる税金

契約者および被保険者が本人で、自分が死亡した場合に備えて契約をしており、配偶者などの相続人が保険金を受け取るといった形態の場合、受取人には相続税が課されます。

契約者である家族が、被保険者である本人に万が一のことがあった場合に備えて生命保険をかけるという形態の場合、受取人には所得税が課されます。

その際、受け取った保険料から受取人が支払った保険料を差し引いて所得税の計算をします。

契約者が、被保険者である配偶者に万が一のことがあった場合に備えて保険契約を締結し、受取人を契約者の子どもとした場合には、贈与税が課されます。

これは、実質的に、保険料を支払った契約者から、受取人に保険金という形で金銭が移動しているといえ、贈与とみなされるためです。

契約者と被保険者が同じである場合、受取人には相続税が課される可能性があります。

しかし、生命保険は残された遺族の生活を保障するという役割があるため、法定相続人が受け取る場合には、「５００万円×法定相続人の数」の金額までは非課税枠の範囲内となり、課税財産になりません。

法定相続人が受け取る場合と書いたとおり、この非課税枠は、受取人が相続人でない場合は利用できないため、注意が必要です。

また、相続税の計算自体にも、「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」という式で算出される基礎控除額がありますので、計算の結果、課税遺産総額次第では、そもそも相続税がかからない場合があります。

相続税の計算方法について、詳しくはこちらをご覧ください。

契約者と受取人が同じである場合、受取人には所得税が課される可能性がありますが、その所得の種類は一時所得にあたります。

一時所得の場合、所得の金額に特別控除額である５０万円を差し引き、さらにその２分の１の金額が課税の対象となります。

契約者、被保険者、受取人がすべて異なる場合、受取人に贈与税が課される可能性があります。

その場合、受け取った死亡保険金額から基礎控除額の１１０万円を差し引いた金額が課税の対象となります。