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生命保険の受け取り時にかかる税金

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年9月28日

1 生命保険金を受け取ったときはどのような税金がかかるか

生命保険は、被保険者が死亡した場合に、保険金受取人に保険金が支払われます。

この受け取った保険金に対して、どのような税金がかかるかというと、保険の契約者、被保険者、保険金受取人が誰かによって、所得税、相続税、贈与税など、かかる税金が変わってきます。

まずそれぞれを説明すると、保険の契約者とは、保険契約の主体となる名義人をいい、通常、保険料を支払う方です。

保険の被保険者とは、保険がかけられている方で、その方の死亡等が保険の対象等となります。

保険金受取人は、被保険者が死亡した場合に、保険金を受け取ることのできる方です。

2 生命保険の契約形態によって課される税金が異なる

契約者と被保険者が一緒の場合、つまり、被相続人が契約者及び被保険者で、自分が死亡した場合に備えて配偶者等の相続人が受け取るといった形態の場合、受取人には相続税が課されます。

契約者と受取人が一緒の場合、つまり、被相続人の家族が、被保険者である被相続人に万が一のことがあった場合に生命保険をかけるという形態の場合、受取人には所得税が課されます。

その際、受け取った保険料から受取人が支払った保険料を差し引いて所得税の計算をします。

契約者、被保険者、受取人がすべて異なる方の場合、つまり、契約者が、契約者の配偶者に万が一のことがあった場合に備えて保険契約を締結し、受取人を契約者の子供とした場合には、贈与税が課されます。

これは実質的に、保険料を支払った契約者から、受取人に保険金という形で金銭が移動しているので、贈与とみなされます。

3 それぞれに非課税枠や基礎控除がある

契約者と被保険者が一緒の場合、受取人には相続税が課される可能性があります。

しかし、生命保険は残された遺族の生活を保障するという役割があるため、法定相続人が受け取る場合、「500万円×法定相続人の数」の金額までは非課税枠の範囲内となり、課税財産となりません。

また、相続税の計算自体にも、「3000万円+600万円×法定相続人の数」という基礎控除額があり、計算の結果、課税遺産総額次第では、そもそも相続税がかからない場合があります。

契約者と受取人が一緒の場合、受取人には所得税が課される可能性がありますが、その所得の種類は一時所得にあたります。

一時所得の場合、所得の金額に特別控除額である50万円を差し引き、さらにその2分の1の金額が課税の対象となります。

契約者、被保険者、受取人がすべて異なる方の場合、受取人に贈与税が課される可能性があります。

受け取った死亡保険金額から基礎控除額の110万円を差し引いた金額が課税の対象となります。

このように、生命保険の受け取り時にかかる税金は、複雑ですので、心配な方は税理士にご相談ください。

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