起業後に発生する税金の種類

事業を営んでいる方の場合は、事業所得となり、所得税がかかります。

起業といっても、本業がありながら副業を行う場合は、事業規模とはいえず、雑所得と判断されることもあります。

ただ、この場合も所得税がかかります。

大家などの賃貸業の場合は、不動産所得として、所得税がかかります。

起業後は、売上が１０００万円を超えるか、インボイス事業者として登録した場合は、消費税の課税事業者となりますので、消費税を納める必要があります。

注意が必要となるのが、消費税は原則として開業後２年間はかかりませんので、２年間は個人事業主として開業し、３年目に法人化して更に２事業年度消費税の免税事業者となる場合です。

これは、インボイスに登録した場合はできませんし、インボイスに登録していない場合でも、特定期間の売上・給与の額が１０００万円を超えている場合は、翌年に課税事業者となりますので、注意が必要です。

法人の場合は、利益がでていると法人税がかかります。

赤字の場合は法人税はかかりません。

法人の場合も、個人の場合と同様に消費税がかかります。

法人成り後、２事業年度までは消費税の免税事業者となるため、消費税はかかりませんが、インボイスに登録した場合や特定期間の要件を満たした場合は、課税事業者となりますので、消費税がかかります。

なお、消費税は赤字であったとしてもかかる点に注意が必要です。