不動産の売却にかかる税金

不動産を売却すると、譲渡所得、つまり売却益に対して課税がなされます。

この譲渡所得に課税されるのは、所得税と住民税です。

譲渡所得は、売却価格から購入価格、購入時の費用、売却時の費用を差し引いて算出します。

課税されるのは、売却価格そのものではなく、あくまでも売却したことによって生じた利益部分に対してであるということを理解したうえで計算しないと、余分な税金を払ってしまうことになります。

売買契約書をなくして購入価格が分からない場合や、相続によって取得したために購入価格が分からない場合もあるかと思います。

その場合には、売却価格の５％を購入価格及び購入時の費用の合計額とみなします。

これを概算取得費といい、この額で計算をした場合、購入価格が分かっていた場合よりも納める税金が増えてしまう可能性があります。

このように、購入価格が分からないと不利な扱いを受けることもありますので、不動産売買に関わる資料はできる限り保存しておくことをおすすめします。

参考リンク：国税庁・取得費が分からないとき

所有期間が５年以下の場合（短期譲渡所得）の税率は、所得税３０％＋復興特別所得税０.６３％＋住民税９％の合計３９.６３％となります。

参考リンク：国税庁・短期譲渡所得の税額の計算

所有期間が５年超の場合（長期譲渡所得）の税率は、所得税１５％＋復興特別所得税０.３１５％＋住民税５％の合計２０.３１５％となります。

参考リンク：国税庁・長期譲渡所得の税額の計算

なお、相続の場合、所有期間は引き継がれますので、相続してからではなく、被相続人が購入してから相続人が売却するまでの期間が５年を超えるかどうかということが重要となってきます。

また、厳密には、購入した日から売却した年の１月１日までの期間が所有期間となるため、購入した日から売却した日までが５年間程度である場合は注意が必要です。