法人成りに適したタイミングとは

個人事業主の方は、事業を拡大すれば、法人化することが多いです。

法人成りは信用を高めるために行うこともありますし、税金を減らす目的で行うこともあります。

どのようなタイミングで、法人成りすればいいのか迷われる方も多いので、説明していきたいと思います。

売上が増加することで増える可能性が高いのは、消費税です。

消費税は、主に２年前の消費税課税売上が年間１０００万円を超える場合に、消費税の課税事業主となり、消費税の納税義務者となります。

つまり、個人事業主の方が年間１０００万円を超える売上を上げると、２年後から消費税を納税する必要が出てきますので、かなりの負担となってしまいます。

しかし、新設法人の場合、２年前の売上高がないため、法人成り前の個人事業主時代の売上がどれだけ多くても、免税事業者となります。

他にも要件がありますが、多くの新設法人の場合、２年間は消費税の納税義務を免れることができます。

このように、適切なタイミングで法人成りをすれば、消費税の支払いを２年間遅らせることができます。

なお、２０２３年１０月１日からインボイス制度が開始されることで、課税事業者にならざるを得ない方もいらっしゃいますので、消費税について心配なことがある方は、税理士に相談されることをおすすめします。

所得税において超過累進税率を採用している日本では、個人事業主の方の場合、利益が上がると最大４５％の所得税が課税されますし、住民税は１０％とされています。

他方、法人所得の場合には、中小法人では所得８００万円までは１５％、大法人及び中小法人の所得８００万円を超える所得については２３.２％の法人税が課税されます。

そのほか、法人地方税、法人事業税、法人住民税を加えた実効税率は３０％程度となります。

この３０％の実効税率は、利益がどれだけ増加しても税率がほとんど変わりません。

そのため、個人事業の税率が法人税の税率を越えたタイミングで、法人成りすることをおすすめします。

一般的には、個人事業の利益が８００万円を超えたあたりで税率が逆転するため、そのタイミングで法人成りを検討されるのかがよいかと思います。