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決算と税務申告

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年9月22日

1 決算と税理士

税務申告を行う前提として、すべての取引について、領収書といった必要書類を準備し、記帳をする必要があります。

期中の取引についての記帳が終わったら、決算業務に移行します。

まず、決算時期における勘定科目の残高を確定します。

これは、帳簿上の残高と実際の残高が一致しているかを確認することです。

預貯金や現金の残高の確認というのがイメージしやすいと思います。

その他にも、在庫の棚卸、売掛金・買掛金の残高の確認、借入金・貸付金の残高の確認をする必要があります。

また、固定資産の減価償却の仕訳をする等、決算時期に行う特別な仕訳もあります。

この決算業務を行うためには、毎日の取引の仕訳をすべて正確に行っている必要があります。

毎月、勘定科目の残高の確認をしていなければ、決算時期に多くの時間がかかる可能性が高いため、毎月の取引の帳簿作成や仕訳を正確に行っておくことが大切です。

決算業務に不安な方は、一度税理士にご相談ください。

2 決算書の作成と申告

決算仕訳をして、決算業務が終われば、次は、決算書を作成することになります。

決算業務により確定した各勘定科目を集計して、損益計算書と貸借対照表といった書類を準備し、税務上の調整項目を加算又は減算して法人税の確定申告書を作成します。

法人税の確定申告書で算出した金額をもとに法人住民税を計算し、さらに消費税の計算ができれば、その額を納付する必要があります。

納付期限は、原則として、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

決算書である、法人税申告書、消費税申告書等を事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、管轄税務署又は都道府県の県税事務所・市区町村に申告することになります。

期限内に申告できないと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されてしまうので、決算業務及び税務申告がよくわからないという方や、時間がかかって本業に集中できないという方は、税理士に相談することをおすすめします。

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