起業時は税理士に相談した方がよいですか？

企業を行う際には、個人事業主、合同会社、株式会社など、それぞれ選択肢があります。

それぞれに税制面や法令に違いがあり、最終的には事業承継を見据えるかどうかによっても、選択すべき会社の形態は異なります。

例えば、設立時の費用は、合同会社と株式会社では合同会社の方が安いですが、事業展開後の将来的な事業承継の際には、合同会社よりも株式会社の方が、株式を売却するだけで済むため、手続が簡便で税金上も有利になりやすいといった側面もあります。

このような事業開始時のアドバイスをもらうことができますので、税理士に相談した方がよいといえます。

起業後は、黒字の場合でも赤字の場合でも、確定申告を行う必要があります。

確定申告のためには、通帳、領収証などから適切な記帳を行い、決算書を作成し、申告を行う必要があります。

よくありがちな間違いとしては、請求書を送ったがまだ支払いがなされていないから売上にいれなくてもよい、自動車のガソリン代はすべて経費に計上することができる、旅費規程さえ作っておけばどんな出張でも日当を支出することができるなど、思い込みやSNS等で都合の良い部分のみ鵜呑みにしてしまうようなケースです。

ご自身の事業にあわせて、適切な申告を行わなければ、過少申告加算税や重加算税を課されます。

また、これらのアドバイスを無料の相談会のみで解決しようとすることも少々無理がありますので、自らにあった税理士を探し、依頼することが大切です。

従業員を雇用する場合には、給与計算や源泉徴収、年末調整などが必要になります。

これらについても税理士はアドバイスを行うことができます。

雇用している人数が少ない場合は、源泉徴収を毎月行うのではなく、年２回にする源泉所得税の納期の特例を利用することができますが、このような特例を知らず、また税務署へ手続を行っていない場合は、毎月納付が必要となりますので、手間もかかります。

税理士に相談することで、このような手続に関するアドバイスももらうことができます。