法人の確定申告の流れ

まずは、日常業務として月次での仕訳業務を行うことが基本となります。

何か月分もまとめてしまうと、後から入力する量が膨大になってしまいますし、何か月も前の領収証を見ても、何の支払いだったのかわからなくなってしまうこともありますので、毎月、締日を決めて行いましょう。

不明な入金は、一旦、「仮受金」にしておきます。

これに対し、不明な支払いは、一旦、「仮払金」にしておきます。

内容がわかった時点で、正しい勘定科目に修正すれば大丈夫です。

入力をしないという選択をしてしまうと、後から入力漏れを見つけ出すのが大変になってしまいますので、上記のように処理しておくことがお勧めです。

どの勘定科目にすればよいかわからない場合も、仮受金や仮払金にしておき、顧問税理士に相談しましょう。

在庫商売をされている方の場合は、棚卸しを行い在庫の額を調査しましょう。

また、消し込み作業を行い、未払いになっている支払いがないか、回収漏れの請求がないかを総チェックする必要があります。

法人の確定申告は、決算期から２か月後が期限となります。

例えば、１２月が決算期の場合は、２月末が申告期限となります。

確定申告だけでなく、納付期限もこのときまでになりますので、忘れずに納付しましょう。

お手元に納付書がない方は、法人税の納付書を本店所在地を管轄する税務署に行ってもらいましょう。

顧問税理士がいる場合は、用意してもらうことも可能です。

また、ダイレクト納付の事前申込をしている方の場合、会計事務所が申告をすると、自動的に金額が決まりますので、オンラインで納付手続を行うことが可能です。

確定申告書が提出されていても、納付が遅れてしまうと、無申告加算税や延滞税が課されてしまいますので、遅れることのないように納付を行いましょう。