名古屋の税理士なら【税理士法人心】

税理士法人心

会社設立(法人成り)サポート

本業でお忙しいお客さまに代わり会社設立手続を代行いたします。

個人で事業をされている方が法人化することを「法人成り」といいます。法人成りをした場合,事業主の所得を給与として費用計上することができたり,税法上の赤字を9年間繰り越せるようになるなど,様々な節税対策をとることができるだけでなく,社会的信用力も向上する等のメリットがあります。

ただし,会社の経理を個人事業主の時よりも厳密に行わないといけないため,事務負担が増加することや法人住民税を毎年支払う必要があるなどのデメリットもあります。

  • 個人事業主の方で売上が大きくなり,法人成りをしようとお考えの方
  • 会社設立手続を専門家に頼んで時間を節約しようとお考えの方
  • など

法人成りをお考えの方は,お気軽にご連絡ください。

税理士法人心では,会社設立を得意とする税理士を中心に,法人成りを目指すあなたをお手伝いいたします。

税理士紹介へ

スタッフ紹介へ

対応エリア

会社設立を税理士に依頼するメリット

1 会社設立時に税務署に届け出る書類と提出期限

⑴ 届出書類の種類と概要

会社を設立したのち,税務署に提出する書類が6種類あります。

会社を設立した以上,法人として活動し,利益が出れば法人税を納める必要がありますので,税務署が法人設立を認識できるように,書類を提出する必要があります。

また,税金の計算方法等について,税務署に書類を提出する必要ことで,選択できるものもあるので,そういった特定の方法を選択する旨の届出も必要となってきます。

会社設立後,税務署に提出する書類には,法人設立届出書,青色申告の承認申請書,給与支払い事務所等の開設届出書,源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書,棚卸資産の評価方法の届出書,減価償却資産の償却方法の届出書があります。

⑵ 届出書類の期限

ア 法人設立届出書

法人設立届出書は,税務署に対し,会社が設立されたこととその概要について,届け出るための書類です。

法人設立届出書の添付書類として,定款の写し,設立時貸借対照表,株主名簿が必要となります。

提出期限は,会社設立後2ヶ月以内となっています。

イ 青色申告承認申請書

青色申告の承認申請書とは,法人税の申告を青色申請書によって提出するための承認を得るために必要な申請書です。

提出期限は,設立日から3ヶ月以内又は,青色申告による申告書を提出しようとする事業年度開始日の前日までです。

青色申告の場合,欠損金の繰越控除が認められるなどのメリットがあります。

外の年の赤字を移行10年間に渡って繰り越して所得から控除できる制度です。

他にも,欠損金の繰戻還付,少額減価償却資産の特例,特別償却と税額控除の適用,推計課税の制限といったメリットを受けることができますので,必ず出すべき書類となっています。

ウ 給与支払事務所等の開設届出書

給与支払事務所等の開設届出書とは,法人が従業員に給与を支払うために提出が必要となってくる書類です。

提出期限は,給与支払事務所として開設してから1ヶ月以内に出す必要があります。

エ 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書とは,源泉徴収した所得税を原則として毎月納税しなければならいところ,提出することによって,年間2回の納税に省略することのできる書類です。

この書類を提出することによって,1月から6月支払の給与から源泉徴収した所得税を7月10日までに,7月から12月支払の給与から源泉徴収した所得税を翌年1月20日までに納税すれば良いことになります。

ただし,この特例を受けられるのは,常時給与の支払いをする人が10人未満の会社に限定されています。

この申請書に提出期限は定められておらず,原則として,提出した日の翌月に支払う給与から適用されます。

オ 棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産の評価方法の届出書は,必要に応じて提出する書類です。

棚卸資産の評価表方法には,個別法,先入先出法,最終仕入原価法などどの評価方法で棚卸資産を評価するかを届け出る書類です。

提出期限は,最初の確定申告の提出期限となっておりますが,何も提出しなければ,最終仕入原価法で評価を行うとみなされるので,提出しない会社もあります。

カ 減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却資産の償却方法の届出書も必要に応じて提出する書類です。

提出期限は,最初の確定申告の提出期限となっておりますが,何も提出しなければ,資産に応じて定率法か定額法で,償却されることになります。

2 会社設立時に役所に届け出る書類と提出期限

会社設立の際には,都道府県や市区町村に法人設立届出書を提出する必要があります。

内容は,税務署に出す内容をほぼ同じですが,都道府県や市区町村によって,形式は異なります。

税務署に法人設立届出書を提出したからといって,都道府県や市区町村への提出が省略されるわけではないので,注意が必要です。

また,都道府県だけ又は市区町村だけに提出すればいいというわけではありません。

必ず両方に出す必要があります。

提出期限は,原則,設立から1ヶ月以内ですが,都道府県や市区町村によって異なることもあるので,具体的な提出期限は役所に問い合わせたほうがいいと言えます。

3 必要書類の作成と提出を税理士に依頼すべき理由

会社設立に詳しい税理士に会社設立を依頼することでスムーズに手続きが進みます。

また,税理士が会社設立に関わることから,会社設立時のときから税務や節税に関する相談をすることができます。

更には,事業計画や資金調達の相談をすることもできます。

このように,単に,会社設立の際の登記業務だけを行う司法書士に書類の作成等を頼むのではなく,税理士に依頼することで,会社設立の先を見据えた行動がしやすくなります。

4 会社設立を税理士に依頼した場合の費用

会社設立を税理士に依頼すると設立後の顧問もその税理士に依頼することになることが多いと思います。

そういった場合,税理士は,顧問料も考慮に入れて,会社設立の費用を司法書士に頼んだ際の相場よりも低い報酬にしてくれることが多いです。

5 税理士法人心にご相談ください

税理士法人心は名古屋駅に事務所を構えており,また,会社設立も数多くご依頼を受けておりますので,安心してご相談ください。