名古屋の税理士なら【税理士法人心】

税理士法人心

税務調査

税務官庁勤務歴40年の経験・弁護士業で鍛えられた「交渉力」「税法解釈力」をもとに調査官と交渉します。

税理士法人心の代表税理士の一人が税務署長・国税訟務官・国税審判官などを歴任し,膨大な税務調査を経験してきました。その指導のもと,当法人の税理士は,調査官が見るポイントを熟知しています。

さらに,当法人の所属税理士の多数が弁護士業務も行っているため,「交渉力」「税法解釈力」には自信があります。

  • 税務署から税務調査の連絡が来た方
  • ここ3年以上,税務調査に入られていない方
  • 税務調査の対応を頼める税理士がいない方
  • 過去に無申告,又は誤った申告をしてしまっているという方
  • 納税者の正当な権利を主張したいという方
  • など

税務調査について,お困りの方は是非一度ご連絡ください。

税理士法人心では,税務官公署が行う税務調査に立会い,「納税者の正当な権利の救済」を図ります。

当法人のサポート内容
  • 税務調査のご相談
  • 税務調査前の事前打合せ
  • 税務調査立会い,折衝等
  • 修正申告書・更生の請求書等の作成
  • など

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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対応エリア

税務調査を得意とする税理士の探し方

1 納税の仕組み

会社の場合でも,個人事業の場合でも日々のお金の流れを仕訳し,申告書を作成して,税務署に申告書を提出し,納税する必要があります。

日本の場合,申告納税制度を採用しており,国が毎年,法人税,所得税の税額を決めるわけではなく,納税者自身が自分の税金を計算し申告を行うことにより税額が確定し,その税額を自ら納付する必要があります。

税務署は,その申告内容について,提出時に内容について問題点を指摘することは殆どありません。指摘することは形式的なことがほとんどです。

そのため,税務署が申告書を受け付けたとしても,税務署が申告の内容を正しいと認めたことにはなりません。

2 税務調査について

税務署は,納税者の申告内容に問題点がある可能性があると考えれば,税務調査を行います。

税務調査に立ち会い,納税者に代わって権利主張するためには,原則として税理士資格が必要です。

3 税務調査を得意とする税理士

ただし,税理士にも得意不得意があり,すべての税理士が,税務調査を得意とするわけではありません。

税務調査を得意と言えるためには,税務署を納得させるだけの税務知識に加えて,税務調査についての経験や交渉力が必要となります。

そのことを踏まえて,名古屋で,税務調査を得意とする税理士を見つけるポイントを説明します。

まず,税務調査の経験です。どの程度の税務調査の実績があるか,ホームページで確認してみたり,実際に相談の際に聞いてみることをおすすめします。

また,税務署OBであることは,税務調査を行ってきた側ということですので,大きな強みですが,その税理士の経歴も確認する必要があります。

税務署職員は,特定の税目にしかかかわらないことが多いです。その税理士がどのようなキャリアを積み,どの税目に強いのかは確認しておく必要があります。